タリバン政権下のアフガニスタンに人道支援と国際制裁を分けた対応が必要なワケ

　過去最悪の人道危機に陥っているアフガニスタンに対し、国連安全保障理事会の決議2615（2021）が2021年12月22日に採択された。これは、人道支援を目的とする現地への資金提供は過去の制裁決議に違反しないということを、安保理が全会一致で採択したものである。

　この採択は極めて重要だと思う。ここに盛られた「人道支援と国際制裁をわける」という考え方こそが今、アフガニスタンには不可欠だからである。私はこれまで「論座」にアフガニスタンへの支援についての論考を寄せてきたが、今回は「人道支援と国際制裁をわける」ことがなぜ必要なのか、人道支援に長年携わってきた経験を踏まえて論じたい。

極寒の冬、コロナ禍、食糧危機、子どもを売る親も……アフガニスタンに命を守る支援を

過去最悪規模の人道危機にあるアフガニスタンで日本が今するべきこと

Svetlana Turchenick/shutterstock.com

国際送金の緩和は喫緊の課題

　「人道支援と国際制裁をわける」ことで今、もっとも期待されるのは、国際送金の緩和だ。

　2021年8月にタリバンが全権掌握して以来、ドル建ての国際送金ができなくなった。日本からアフガニスタンへ銀行送金する場合、中継銀行が間に入るが、ドル建てで送金する際には、米国の中継銀行を通ることから、送金できない状態となってしまったのだ。米ドルなどの調達が難しくなり、現地通貨も印刷されないため、同国内の現金は枯渇した。現在、ヨーロッパ経由などの送金は可能だが、人道支援が円滑に進むためにも、こういった制約自体がなくなることが望ましい。

　アフガニスタンでは、現金不足のために銀行からの現金引き出しの制限が続いており、週ごとに200米ドル相当のアフガニー（現地通貨）しか引き出せない。現金の流動性にも問題があり、各銀行の支店においては、一日に対応できる人数を制限している。実際、ある同僚はもう3週間も現金を引き出せていないと言う。

　アフガニスタンは過去最悪、かつ「現在の地球上で最悪」の人道危機に直面している。この危機によってGDPの3割が失われると言われており、経済破綻の兆候も見えてきている。ヨーロッパなどへの移住を望んで、隣国へと脱出する人も多い。命を落とすリスクが高いが、「現在のアフガニスタンにいても同じだ」という声もよく聞く。

　人道支援のための資金を早急にアフガニスタンに送ることは、文字どおり喫緊の課題である。

アフガニスタン中央山岳地帯で洞窟に住む家族©CWS Japan

アフガン人の自助努力を後押しする必要も

　ところで、こういった危機下のなか、「今までは国際支援に頼りすぎだった。もっと自分達で何とかしなければ」といった声を少しずつ耳にするようになった。

　現在の人道危機に対処することが最重要であることは当然だ。しかし、それと同時にこれから新たなルールや枠組みで国づくりを担っていくアフガニスタン人の自助努力を、日本を含めた国際社会ができる限り後押しする必要がある。

　それこそが、これまで20年間、アフガニスタンの国づくりのために国際社会がおこなってきた投資を無駄にしないことに繋がるからだ。

人道危機下にこそ、子ども、女性を守る教育支援

　その一つが教育への支援である。12月初旬、私が共同代表を務めるジャパン・プラットフォーム（JPF）、シャンティ国際ボランティア会（SVA）の共催で、「人道危機下にこそ、子ども、女性を守る教育支援　～アフガニスタン現場からの友の声 第2弾～」という緊急オンラインイベントが開かれた。

　食べるものさえ満足にないなか、なぜ教育なのかと疑問を感じる方もいるだろう。しかし、実はこの視点は、危機的状態を脱出するうえでこのうえなく重要だ。ウェビナーで登壇してくれた現地のアフガニスタン人ソーシャルワーカーには、心より敬意を表したい。教育を受けることで「支援される側から支援する側へ」転換した人々の貴重な証言をいただけた。

　アフガニスタンでは現在、とりわけ女性の中等教育が著しく制限されており、「教育を受けられないのであれば死んだも同然」という声が、子どもたちから聞こえてくる。「自分たちのアイデンティティがなくなってしまった」と嘆く人も多い。

　だが、こうした制限下にありながら、なお教育環境を維持しようとしている人がいるのだ。それは、自分自身が、著しい制限下で苦しみながら教育を受け続けた結果、その重要性を肌身で感じているからに他ならない。

　世界には、「緊急時の教育支援の最低基準（INEE）」という国際スタンダードが存在する。INEEによると、「緊急時の教育は、安全な学習環境を提供することで、人々の尊厳や生命を守る」ことを目指しており、「安全な環境にあれば、男子も女子も、性的、経済的に搾取されたり、その他のリスクに晒される可能性は低下する」といった側面も重視されている。

現地の有志による課題解決が不可欠

　様々な危機に接してきた経験から、私は現地の有志による課題解決が、危機を脱する際には不可欠だと強く感じている。

　危機下にある国では、法制度のような仕組み、行政のガバナンス、住民への基礎的サービスなど、あらゆる面でシステムが脆弱になる。それは、戦争が国家にもたらす影響とよく似ている。そうした状況で、外国人が根本的な解決をすることは容易ではない。結局、現地の人が教育を受け、自分たちの力で、「根本的な課題解決」に向けて一歩一歩進む以外に近道はない。

　「根本的な課題解決」を考える際には、直近のニーズに加え、中長期、さらに社会を幅広く見る視点が求められるが、そういった視点を教育は養う。現在のアフガンの行政職員にも、そうした観点からNGOと一緒になってタリバン政権への進言をしている人がいる。タリバン政権では、前政権の行政プロセスを多くの面で踏襲している。これまでの支援で築き上げてきた社会インフラや価値観を土台に、タリバンと向き合うことは意味がある。

　教育を受けた人が支援や改善の動きの原動力となる。そういった人を増やすことが、結果的にアフガニスタンの国づくりに繋がるのである。

アフガニスタン女子教育支援の現場から©CWS Japan

冬の危機を乗り切った後に必要なこと

　「論座」の前稿「極寒の冬、コロナ禍、食糧危機、子どもを売る親も……アフガニスタンに命を守る支援を」で紹介させていただいたクラウドファンディングでは、100人を超える方々から温かい善意をいただき、困窮する家庭への「緊急キャッシュ支援」を進めている。この場をお借りして、ご協力頂いた皆様には心より感謝します。

　今、アフガニスタンでは厳しい冬を乗り越えられるよう、様々な支援が行われている。私たちのように、給付金で必要物資の購買力を付ける支援もあれば、食糧や燃料を現物で配る支援もある。これらの支援はここまで何度も述べてきているように、「命をつなぐ」うえで最重要だ。

　しかしながら、食糧や燃料を現物で配るだけでは、社会環境の改善には繋がらない。