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被爆地広島出身の岸田首相の熱意~「核兵器のない世界」目指す日本外交に期待

核軍縮を政策の柱に掲げる初の政権――分断が深まる世界の「橋渡し」に具体策を

登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長

拡大主要国の首脳として初めて広島を訪問したオバマ米大統領に、平和記念公園で説明する岸田文雄外相(当時)。左は安倍晋三首相。奥は原爆ドーム=2016年5月27日

国際秩序の不安定要因と核兵器保有国の責任

 第二次世界大戦の終結から77年が経過して、国際情勢は相対的に安定に向かっていると評価できるが、現下の主な不安定要因は、北朝鮮による核・ミサイル開発問題を除くと、ウクライナに関するロシアの動向と台湾に対する中国の出方と言えよう。ここで留意すべきは、この二つの当事国とも核兵器を保有する国連安保理常任理事国であり、世界の安全保障に重大な責任を有する国ということである。地域紛争の解決に核の影をちらつかせることは断じてあってはならないが、そもそもすべての核保有国の責任として、まずは核戦力の透明性を図り、同時に核兵器不拡散条約(NPT)に規定されている核軍縮交渉を誠実に遂行する義務がある。

拡大中距離核戦力(INF)全廃条約の調印式で、ペンを交換するレーガン米大統領(右)とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長=1987年12月8日、ワシントン

NPT発効から52年、乏しい成果

 NPTが発効してからも既に52年が経つが、その間の核軍縮交渉は、米ソ(露)間の戦略兵器削減条約(START)及び中距離核戦力全廃条約(昨年失効)を除いては見るべき成果を挙げず、その結果、現在の核弾頭保有数を見ると、ロシアが米国をしのいで世界第1位、中国が英仏を抜いて第3位となり、核戦力のバランスは自由主義陣営に不利に展開している。

拡大【左】INF全廃条約に伴い解体される巡航ミサイル。米ソ両国の査察官らが立ち会った=1988年10月、米アリゾナ州のデービス・モンタン空軍基地【右】ロシアの大陸間弾道ミサイル(ICBM)基地「ボロゴエ4」。米国との戦略兵器削減条約に基づき地下発射台が破壊された。1993年6月22日、朝日新聞は外国メディアとして初めて破壊現場を取材した
 その中で日本政府が一貫して核軍縮の重要性を訴えて、そのための努力を継続してきたのは、唯一の戦争被爆国であるという運命的な使命感のみに基づくのではなく、自由主義陣営全体の安全保障を高めつつ、核なき世界という理想に近づけるという現実的な安全保障政策に立脚した戦略を遂行するためである。

拡大カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射実験で打ち上げられた大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」=2020年2月5日、米空軍提供

岸田政権誕生の核軍縮をめぐる意義

 昨年10月に発足した岸田内閣は、歴代の日本の内閣の中で、恐らく初めて核軍縮の推進を外交政策の主要な柱の一つと掲げる政権と思われる。

 岸田首相は就任後初の所信表明演説において、「被爆地広島出身の首相として、私が目指すのは核兵器のない世界です。……唯一の戦争被爆国としての責務を果たし、……核兵器のない世界に向け、全力を尽くします。」と明言した。さらに12月の臨時国会における所信表明演説においては、「核兵器のない世界に一歩でも近づくことができるよう、核兵器保有国と非保有国の信頼と協力の上に、現実的な取組みを進めてまいります。このためにまずは核兵器不拡散条約運用検討会議の成功が重要であり、(日本は)積極的な役割を果たしていきます」と述べた。

拡大衆院本会議場で、初めての所信表明演説をする岸田文雄首相=2021年10月8日
 政権発足後の3か月間における二度の所信表明演説で、ここまで明確に、現実的な核軍縮の重要性を強調した例は記憶がないが、加えて昨17日の通常国会冒頭の施政方針演説においては、「国際賢人会議」の立ち上げを提唱して、「核兵器のない世界」を追求する姿勢を強調した。

 核軍縮推進についての岸田首相のこの意欲を、政府全体として、また核のない世界の実現を願う多くの国民が一致して、全力で支えていくべきと確信する。

拡大G7広島外相会合の際、核保有国の米英仏を含む各国外相を案内して原爆死没者慰霊碑へ献花を終えた当時の岸田文雄外相(中央)。会合では核兵器のない世界を目指す「広島宣言」を採択した=2016年4月11日

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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