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「カザフの冬」の到来か:権威主義国家の末路

塩原俊彦 高知大学准教授

トカエフ大統領拡大カザフスタンのトカエフ大統領=shutterstock.com
 中央アジアのカザフスタンが2022年1月2日以降、揺れている。自然発生的にはじまった燃料価格高騰への抗議活動が途中で、何者かによって反政府暴動へと扇動され、それが多数の死者を出す騒乱へとつながった。カシムジョマルト・トカエフ大統領は、2年半の統治期間中、人々の要求を無視するのではなく、耳を傾け、可能であれば解決するという「聞く力」を強調する人物であったが、騒乱を機に暴力で国家秩序の維持をはかる「暴君」に変貌(へんぼう)してしまうのか。そうなれば、「カザフの冬」の到来だ。今回の出来事について解説してみよう。

何が起きたのか

 1月2日以降に何が起きたかを以下に時系列で示す。(「ノーヴァヤガゼータ」に掲載された「カザフスタンの混乱の結末:トカエフの勝利、ナザルバエフとその側近の攻撃からの救出、モスクワのカザフスタンでのその影響力の強化」のほか、「ロッシースカヤガゼータ」に掲載された記事などを参考にした)。

 《1月2日》西部マンギスタウ州にある都市ジャナオゼンで、住民が液化石油ガス(LPG)価格の大幅な引き下げを求め、地方行政庁舎前でデモ行進を行った。
 《1月3日》マンギスタウ地方にアティラウ地方、西カザフスタン地方、アクトベ地方、つまり西カザフスタン全域が加わり、抗議行動の地域が拡大し始める。当局は、全国への波及を恐れて、アルマトゥイ中心部のインターネットを妨害することで対応。首都ヌルスルタンから来た政府関係者とデモ主導グループとの会談の結果、デモ隊の主な要求であるLPG価格を1リットルあたり50テンゲに引き下げることが決定された(ただし、マンギスタウ地方の住民に限る)。
 《1月4日》デモ参加者自体が大幅に増加。もはやドライバーだけでなく、抗議の声を上げるのは国の西部だけではなくなった。アルマトゥイでは、反対派の活動家が数回の集会を開催。アクトベでは、数千人の群衆が地域の行政庁舎前の中央広場を占拠。夜、トカエフ大統領は、アルマトゥイとマンギスタウ州に非常事態を宣言(5日~19日)。通信は妨害され、インターネットサービスは消滅し、多くのメディアのウェブサイトがアクセス不能に。
 《1月5日》4日夜から5日朝、アルマトゥイで攻撃的な若者のグループが警察車両を燃やし始めた。その後、攻撃性の強い若者の大群が治安部隊を襲い始め、武器や装備を奪う。彼らが主に狙ったのは行政施設で、与党ヌル・オタン党事務所、市検察庁、ナザルバエフ旧居などで火災が発生。トカエフの指示で開催された国内の社会経済情勢に関する会議で、LPGの小売販売価格に関する180日間の上限価格が地域ごとに設定されたほか、ガソリンと軽油の販売にも180日間の暫定的な価格規制が導入されることになった。
 未明に、内閣総辞職。夕方近く、暴徒はアルマトゥイ国際空港の建物を占拠し、破壊した(空港を警備していた部隊が突然いなくなり、ビルは無防備な状態になったという情報も)。夕方、全土に非常事態が発令される。
 トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフ代わって自分が安全保障評議会(Security Council)の議長になったと発表。ナザルバエフの支援者、カリム・マシモフ国家安全保障委員会(NSC)議長も更迭(6日に拘束・逮捕)。同委員会のサマット・アビシュ(ナザルバエフの甥〈おい〉)第一副議長が更迭され、後任に彼の部下であるマラット・ヌルテュルが任命された(8日にNSCは実際にアビシュはどこにも行かず、引き続き第一副議長を務めると発表[17日に辞任を発表])。トカエフは、集団安全保障条約機構(CSTO)に平和維持部隊の派遣を要請することを決定。
 《1月6日》最も激しい戦闘が繰り広げられ、警察署への襲撃(失敗)、テレビ塔の占拠(これも失敗)などが報告された。夜、ロシア国防省の命令でCSTOに派遣されたロシアの空挺(くうてい)部隊がアルマトゥイとヌルスルタンの飛行場に到着。
治安部隊拡大騒乱鎮圧に向かう治安部隊=Vera Larina/shutterstock.com
 《1月7日》国民向けの演説で、トカエフは「憲法上の秩序はほぼ回復した」としたうえで、CSTOの使命はインフラ施設の保護が中心であると強調。彼は暴徒を「テロリスト」と呼び、治安部隊に発見次第射殺することを許可した。同じく、ガス料金が全国的に引き下げられ、一部の商品には国家による価格規制が導入され、公共料金の年度内値上げも禁止されたことを明らかに。CSTOの先遣隊がアルマトゥイに到着し、空港と戦略施設を制圧。
 《1月8日》夜、トカエフ、自身のツイッターで再び、アルマトゥイが「2万人の盗賊」に襲撃され、6波にもおよぶ攻撃があったと記す。
 《1月9日》イェルラン・トゥルグムバエフ内相代行は「状況は全地域で安定した」との声明を発表。保健省は騒乱で164人(うちアルマトゥイで103人)の死者が出たことを明らかにしたが、その後、技術的ミスによるものと説明し、この情報を否定(15日、当局は225人死亡と発表)。トカエフは、2人のNSC副議長を解任した。

 これを見て気づくのは、燃料価格の値上がりへの抗議という第一段階と、抗議運動を政治的に利用しようとした勢力との闘争という第二段階、さらに、この闘争に勝利したトカエフが国内向けに新体制を模索しはじめた第三段階があることである。

 日時で言えば、1月4日夜以降に第二段階へと移行し、5日夜、トカエフが集団安全保障条約機構(CSTO)に対して平和維持部隊を要請することを決めた時点で、緊迫感が最高潮に達していたのではないか。このとき、彼は国内の反トカエフ勢力を「テロリスト」と呼んで、彼らへの攻撃を正当化した。それだけでなく、CSTOの中心、ロシアを後ろ盾にしたことで、武力闘争に勝利したトカエフは7日以降、こうしたテロリストが外国勢力の影響下にあったという、根拠があるとは思えない情報を流して、新しい体制づくりに乗り出すようになる。ここでは、主にロシア語と英語の情報に基づいて内実に迫りたい。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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