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「カザフの冬」の到来か:権威主義国家の末路

塩原俊彦 高知大学准教授

トカエフ大統領カザフスタンのトカエフ大統領=shutterstock.com
 中央アジアのカザフスタンが2022年1月2日以降、揺れている。自然発生的にはじまった燃料価格高騰への抗議活動が途中で、何者かによって反政府暴動へと扇動され、それが多数の死者を出す騒乱へとつながった。カシムジョマルト・トカエフ大統領は、2年半の統治期間中、人々の要求を無視するのではなく、耳を傾け、可能であれば解決するという「聞く力」を強調する人物であったが、騒乱を機に暴力で国家秩序の維持をはかる「暴君」に変貌(へんぼう)してしまうのか。そうなれば、「カザフの冬」の到来だ。今回の出来事について解説してみよう。

何が起きたのか

 1月2日以降に何が起きたかを以下に時系列で示す。(「ノーヴァヤガゼータ」に掲載された「カザフスタンの混乱の結末:トカエフの勝利、ナザルバエフとその側近の攻撃からの救出、モスクワのカザフスタンでのその影響力の強化」のほか、「ロッシースカヤガゼータ」に掲載された記事などを参考にした)。

 《1月2日》西部マンギスタウ州にある都市ジャナオゼンで、住民が液化石油ガス(LPG)価格の大幅な引き下げを求め、地方行政庁舎前でデモ行進を行った。
 《1月3日》マンギスタウ地方にアティラウ地方、西カザフスタン地方、アクトベ地方、つまり西カザフスタン全域が加わり、抗議行動の地域が拡大し始める。当局は、全国への波及を恐れて、アルマトゥイ中心部のインターネットを妨害することで対応。首都ヌルスルタンから来た政府関係者とデモ主導グループとの会談の結果、デモ隊の主な要求であるLPG価格を1リットルあたり50テンゲに引き下げることが決定された(ただし、マンギスタウ地方の住民に限る)。
 《1月4日》デモ参加者自体が大幅に増加。もはやドライバーだけでなく、抗議の声を上げるのは国の西部だけではなくなった。アルマトゥイでは、反対派の活動家が数回の集会を開催。アクトベでは、数千人の群衆が地域の行政庁舎前の中央広場を占拠。夜、トカエフ大統領は、アルマトゥイとマンギスタウ州に非常事態を宣言(5日~19日)。通信は妨害され、インターネットサービスは消滅し、多くのメディアのウェブサイトがアクセス不能に。
 《1月5日》4日夜から5日朝、アルマトゥイで攻撃的な若者のグループが警察車両を燃やし始めた。その後、攻撃性の強い若者の大群が治安部隊を襲い始め、武器や装備を奪う。彼らが主に狙ったのは行政施設で、与党ヌル・オタン党事務所、市検察庁、ナザルバエフ旧居などで火災が発生。トカエフの指示で開催された国内の社会経済情勢に関する会議で、LPGの小売販売価格に関する180日間の上限価格が地域ごとに設定されたほか、ガソリンと軽油の販売にも180日間の暫定的な価格規制が導入されることになった。
 未明に、内閣総辞職。夕方近く、暴徒はアルマトゥイ国際空港の建物を占拠し、破壊した(空港を警備していた部隊が突然いなくなり、ビルは無防備な状態になったという情報も)。夕方、全土に非常事態が発令される。
 トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフ代わって自分が安全保障評議会(Security Council)の議長になったと発表。ナザルバエフの支援者、カリム・マシモフ国家安全保障委員会(NSC)議長も更迭(6日に拘束・逮捕)。同委員会のサマット・アビシュ(ナザルバエフの甥〈おい〉)第一副議長が更迭され、後任に彼の部下であるマラット・ヌルテュルが任命された(8日にNSCは実際にアビシュはどこにも行かず、引き続き第一副議長を務めると発表[17日に辞任を発表])。トカエフは、集団安全保障条約機構(CSTO)に平和維持部隊の派遣を要請することを決定。
 《1月6日》最も激しい戦闘が繰り広げられ、警察署への襲撃(失敗)、テレビ塔の占拠(これも失敗)などが報告された。夜、ロシア国防省の命令でCSTOに派遣されたロシアの空挺(くうてい)部隊がアルマトゥイとヌルスルタンの飛行場に到着。
治安部隊騒乱鎮圧に向かう治安部隊=Vera Larina/shutterstock.com
 《1月7日》国民向けの演説で、トカエフは「憲法上の秩序はほぼ回復した」としたうえで、CSTOの使命はインフラ施設の保護が中心であると強調。彼は暴徒を「テロリスト」と呼び、治安部隊に発見次第射殺することを許可した。同じく、ガス料金が全国的に引き下げられ、一部の商品には国家による価格規制が導入され、公共料金の年度内値上げも禁止されたことを明らかに。CSTOの先遣隊がアルマトゥイに到着し、空港と戦略施設を制圧。
 《1月8日》夜、トカエフ、自身のツイッターで再び、アルマトゥイが「2万人の盗賊」に襲撃され、6波にもおよぶ攻撃があったと記す。
 《1月9日》イェルラン・トゥルグムバエフ内相代行は「状況は全地域で安定した」との声明を発表。保健省は騒乱で164人(うちアルマトゥイで103人)の死者が出たことを明らかにしたが、その後、技術的ミスによるものと説明し、この情報を否定(15日、当局は225人死亡と発表)。トカエフは、2人のNSC副議長を解任した。

 これを見て気づくのは、燃料価格の値上がりへの抗議という第一段階と、抗議運動を政治的に利用しようとした勢力との闘争という第二段階、さらに、この闘争に勝利したトカエフが国内向けに新体制を模索しはじめた第三段階があることである。

 日時で言えば、1月4日夜以降に第二段階へと移行し、5日夜、トカエフが集団安全保障条約機構(CSTO)に対して平和維持部隊を要請することを決めた時点で、緊迫感が最高潮に達していたのではないか。このとき、彼は国内の反トカエフ勢力を「テロリスト」と呼んで、彼らへの攻撃を正当化した。それだけでなく、CSTOの中心、ロシアを後ろ盾にしたことで、武力闘争に勝利したトカエフは7日以降、こうしたテロリストが外国勢力の影響下にあったという、根拠があるとは思えない情報を流して、新しい体制づくりに乗り出すようになる。ここでは、主にロシア語と英語の情報に基づいて内実に迫りたい。

自然発生した怒りの抗議

 1月2日の抗議行動はおそらく自然発生的に起きたものだろう。最初に紹介した「ノーヴァヤガゼータ」によれば、食料品価格の高騰、都市部での住宅価格の上昇などから、2021年11月のインフレ率は前年同月比8.9%にのぼり、国民の不満はすでに高まっていた。昨年秋以降、自動車用に広く使われている液化石油ガス(LPG)の価格、ガソリン価格などの燃料価格も急速に上昇していた。ガソリン価格よりも値段が安いLPGを燃料とする車両が多いカザフスタンでは、LPG価格が注目されている。2021年3月まで、西部マンギスタウ州のLPGの上限価格は1リットル=60テンゲ(約10.2ルーブル、約16円)であったが、12月末に100テンゲ、1月1日に120テンゲになった。これが引き金となって、LPG価格の引き下げを求める抗議行動となったとみられている。

 ただ、舞台となった同州のジャナオゼンでは、「集会は違法」との当局者の脅しによってすぐに沈静化された。それでも、不満の波はマンギスタウ州内に広がり、さらに拡大する。2021年秋の国勢調査によると、28歳以下の人口が全体の53.69%を占めるカザフスタンでは、若者の失業率が高く、大きな不満がくすぶっていたことも抗議活動拡大の背景にある。

 事態を重くみた政府は3日、マンギスタウ地方の住民向けのLPG価格を1リットルあたり85~90テンゲに引き下げた。だが、解散しないデモ隊との間で、50テンゲに引き下げることが決まった。それでも、全国に広まった抗議は収まらず、政府は5日になってトカエフの指示で、LPG価格やガソリン価格の事実上の引き下げを地域ごとに180日間実施することを決める(資料を参照)。

反ナザルバエフの動き

 しかし、これでも事態は収拾できなかった。どうやら政権内部の路線対立、権力闘争がこの抗議活動を政治的な扇動へと変化させたようにみえる。5日の夕方には、少なくとも商業都市アルマトゥイでは、暴徒らのよく組織された行動が現れるようになり、「重要な行政施設、インフラ、通信資産の接収がはじまった」という(資料を参照)。

ナザルバエフ・カザフスタン前大統ナザルバエフ・カザフスタン前大統領=shutterstock.com
 こうしたなかで、5日、トカエフは国民向けの特別演説のなかで、2019年に30年近く務めた大統領辞任後、国の治安部隊への権力を保持する安全保障評議会の議長のポストに就いていたヌルスルタン・ナザルバエフに代わって、自分が同ポストに就いたことを明らかにした。同時に、「私は、カザフスタンの政治的変革に関する新しい提案を近く行う」との立場を宣言した。

 同日、トカエフはナザルバエフに近い、治安機関(国家安全保障委員会, NSC)のトップ、カリム・マシモフ(元首相)を解任し、翌日になって、彼は反逆罪で拘束・逮捕された。どうやら「聞く耳」をもつトカエフは、抗議行動の背景にある不平等や汚職に対する国中の怒りを利用してナザルバエフによる支配体制に変革を加えようとしたようだ。その証拠に、11日になって、トカエフは、ナザルバエフとの太いパイプで結びついたオリガルヒ(寡頭な政商)が支配下に置く大企業が国の競争力を低下させたと批判した(後述)。それらの企業に対して、近く創設される公的社会基金「カザフスタンの人々のために」への毎年の寄付を義務づける予定とされた。

NSC内部の混乱

 不可思議なのは、ナザルバエフの甥でNSC第一副議長を務めていたサマット・アビシュが更迭され、後任に彼の部下であるマラット・ヌルテュルが任命されたとの情報が流されたにもかかわらず、8日になって、NSCが実際にアビシュはどこにも行かず、引き続き第一副議長を務めると発表したことだ(17日、NSCはアビシュの辞任を発表)。NSCはソ連国家保安委員会(KGB)の流れを引き継ぐ治安機関であり、国内の治安維持の要となっていた。だからこそ、ナザルバエフの腹心や甥がナンバーワンとナンバーツーに就いていたことになる。

 だが、トップのマシモフが逮捕され、アビシュが辞任した以上、ナザルバエフを支える支柱が大打撃を受けたのは間違いない。NSC内部での権力闘争が治安部隊の不可解な行動になって現れている。5日に突然、アルマトゥイ空港から治安部隊がいなくなったり、同日昼ころに、デモを監視していた警官の姿が突然消えたりした後、組織された暴徒が登場し、政府機関などに突撃するようになったという情報があるからだ(NYTを参照)。NSC幹部が一時、治安活動を放棄させ、そのすきに犯罪組織と結託して抗議活動を暴動に仕立て上げたのではないかと推測できる。だからこそ、「ナザルバエフの失脚した甥が、今回の騒動を組織する上で大きな役割を果たしたようだ」との専門家の見方がこのNYTに示されている。さらに、暴動を誘発したとされるマフィアのボス、アルマン・ジュマゲリディエフが7日、5人の共犯者とともに逮捕された(資料を参照)。

 おそらくトカエフによるナザルバエフの安全保障評議会からの追放やNSCのマシモフ解任への報復として、親ナザルバエフ派がトカエフへの「クーデター」のような騒乱を引き起こそうとしたのだろう。それが5日~6日の暴動につながったのだ。

 ただし、自然発生的にはじまったとみられる抗議活動の政治利用の真の発端がどこにあったかはよくわからない。トカエフ側が抗議活動をマシモフらが仕組んだものだと言いがかりをつけて解任に動き、これに猛反発した一部が暴動誘発へと動いたのか。それとも、抗議活動を利用してトカエフ政権打倒に動こうとしたマシモフらの動きを早期につかんだトカエフ側がマシモフらを排除したが、それに対する反発や報復の動きが予想以上に強烈であったのか。いまのところ実情は判然としない。

集団安全保障条約機構(CSTO)へ平和委維部隊派遣を要請

 5日夜、トカエフは事態の悪化から、1994年に結成された軍事同盟、集団安全保障条約機構(CSTO)に対して、「テロの脅威を克服するための支援」の要請を決めた。これを受けて、CSTOの議長国であるアルメニアのニコル・パシニャン首相は一定期間、CSTOが平和維持部隊の派遣を決定したと発表する。締約国が「侵略」(安全、安定、領土保全および主権を脅かす武力攻撃)を受けた場合の集団的自衛権を規定する同条約第四条が発動されるのは、1992年5月に旧ソ連構成共和国6カ国が調印して以来はじめてのことだ。

 CSTOはロシアを中心とする軍事同盟だから、トカエフは自らの政治的生命を守るために、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に支援を求めたことになる。CSTOが派遣したのは約2500人で、重要施設と社会基盤を警護する目的でロシアの空挺部隊も投入された。

 おそらく、「トカエフがCSTOに外部支援を求めたのは、時間的制約と治安部隊の信頼性への疑念のなかで、極度に急いで決断した結果だ」という指摘が的を射ているように思われる。別の情報でも、「トカエフがCSTOを頼ったということは、治安部隊の力を期待するほどには頼れないということ」であり、「おそらく、カザフスタン国内には頼れる組織が一つもないことに気づいたのだろう」と指摘している。

 ただし、CSTO軍を国内に入れる正当性を与えるには、自国内にテロリストがいると主張するしかなかった。だからこそ、トカレフは10日に開催されたCSTO首脳会議で、「テロ戦争がわが国に対して行われた」との立場にたって、国際テロが「自然発生的な抗議行動を装って、宗教過激派、犯罪分子、無法者の盗賊、略奪者、ケチなフーリガンが合図とともに現れ、大規模な騒動や展開された」と説明した。同会議において、プーチンは「まさに国際テロの侵略を目撃している」として、騒乱に参加した戦闘員が海外テロリストのキャンプで訓練されたものだとの見解をのべた。つまり、2014年春のウクライナ危機を念頭に、プーチンはCSTO加盟国内でのテロリストや犯罪者による騒乱を「侵略」と位置づけて集団的防衛権が機能することに自信をみせたことになる。

 といっても、プーチンやトカエフの主張には根拠がない。現実には、ここで説明したように、今回の騒乱はナザルバエフによる「院政」ないし、ナザフバエフとトカエフの「二重権力体制」の打破をめぐる権力闘争が騒乱となって表面化したものとみなすべきだろう。

第三段階としての新体制:騒乱後

 11日になって、トカエフはビデオを通じて国会議員に演説した。そのなかで、「2日後にはCSTO合同平和維持隊の漸進的撤退が始まる。撤退には10日以上かかることはない」と語った。さらに、「軍隊、法執行機関、国家安全保障機関、外国情報機関の仕事を再構築する必要がある」とした。「治安部隊の司令部は直ちに戦闘技術の訓練を開始し、効果的な防御と攻撃の手段を装備すべきである」ことや、「意思決定に際して安全保障機関の自主性を確保し、その指導者の責任のレベルを高める」ことも約束した。

 興味深いのは、「経済成長の主たる利益享受者は金融オリガルヒグループであった」と指摘したうえで、「これらの寡占化により、自由な市場の発展は著しく制限され、競争力が低下している」と発言したことである。同じ演説では、「初代大統領のエルバスィ(カザフ語で「国民の指導者」の意味でナザルバエフを指す)のおかげで、非常に儲(もう)かる企業群、国際的にみても豊かな層が出現した」とも指摘している。つまり、ナザルバエフ敬意を表しつつ、批判が込められていたことになる。行政システムの包括的な改革の必要性をのべた部分では、「採用・昇進の真の原則は「実力主義」であるべきだ」とも語り、ナザルバエフのつくりあげてきたシステムの欠陥、すなわち縁故主義の実態を厳しく批判している。

 トカエフは新首相にアリハン・スマイロフ前第一副首相を指名し、議会の承認を経て、新内閣が発足した。16人の閣僚には、7人の新閣僚が含まれている。内務相トゥルグムバエフはそのポストを維持した。国防省、外務省などの主要な閣僚も留任した。一方、「ナザルバエフ・ファミリー」の一員とされるベイブト・アタムクロフ産業・インフラ発展相は失職した。マグズム・ミルザガリエフエネルギー相やマラト・ベケタエフ法相も更迭された。ミルザガリエフは燃料価格の上昇を招いた直接の責任をとらされたかたちだが、アタムクロフの更迭には深い意味合いが込められているのかもしれない。ベケタエフについては、大統領のあらゆる構想や指示を一貫して妨害してきたとされる。一見すると、ナザルバエフ離れを印象づける新内閣だが、NSCを中心とする治安機関の再編をみなければ、ナザルバエフ時代との決別の程度はわからない。

 17日になって、ナザルバエフの親族が公的部門から離脱したことが明らかになる。前述したアビシュ以外にも、女婿(むすめむこ)のティムール・クリバエフが、全国企業家会議所「アタメケン」というビジネス界の総本山のトップから自主的に辞任したと発表された。末娘の夫、ディマシュ・ダサノフはKazTransOil JSCという石油パイプライン会社の重役会議長(社長)の座を奪われたほか、長女ダリガと非公式結婚したとみられるカイラト・シャリプバエフも2020年11月から保有していたQazaqGaz(旧KazTransGas)の社長から去った。

 こうしたなかで、18日になってようやくナザルバエフが現れ、国民へのビデオメッ
セージ
を伝えた。そのなかで、「カシムジョマルト・トカエフ大統領は安全保障評議会の議長であり、全権を握っている。もうすぐヌル・オタン(カザフスタンの与党)の代表に選ばれるから、この国のエリートには対立も紛争もない。この件に関する噂(うわさ)は全く根拠のないものだ」と、自らの口で明らかにした。

地政学的意義:ロシアへの支援要請の代償

 最後に、今回の騒乱の地政学的意義について考えたい。

 ナザルバエフの「院政」に取って代わろうとしたトカエフは、その過程で権威主義国家ロシアのプーチンを後ろ盾にしたことで、カザフスタンもまた権威主義国家の紐帯(ちゅうたい)に強く結びつけられる結果となった。別言すれば、トカエフは自らの判断で、中ロという権威主義国家に近づくことでしか自らの地位を守れない権力者となる道を選択したことになる。これは、国内に反政府活動をかかえる他のCSTO加盟国(アルメニア、ベラルーシ、キルギス、タジキスタン)の首脳にとって、自らの権力保持のために、CSTO、すなわち、ロシアのプーチンとの連携の重要性を再認識させる結果となったはずだ。

 しかし、

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