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【21】「リスキリング」でも「リカレント教育」でも出遅れる日本:世間体が足かせに?

塩原俊彦 高知大学准教授

 パンデミックは世界中の人々に人生について考えさせる契機をもたらしている。たとえば、「You only live once」(人生は一度きり)の略語であるYOLOという言葉が2021年4月21日付の「ニューヨーク・タイムズ電子版」に、「YOLOエコノミーへようこそ」という記事に登場するようになっている。YOLOだからこそ、いまの仕事を顧みて短い人生をやり直すことを問う動きが広がっているのだ。

YOLO拡大shutterstock.com

 日本でも、2021年7月4日付の「日本経済新聞電子版」の記事「雇用流動化、若者けん引 3年内離職率が10年で最高」において、「異業種から流入が多い業種はIT通信で、電機メーカーや金融などから人が集まる。リモートワークの拡大で住宅需要が堅調な建設・不動産は電機メーカーや外食、商社からの転職が多い」と指摘している。

 そう言えば、2021年9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」を提言したことが話題になった。45歳を定年であると「脅せば」、20代・30代の若者はもっと真剣に勉強するはずだというのが新浪社長の目論見(もくろみ)であったようだが、テクノロジーの急速な変化を前提とすれば、その変化に追いつけない人物はいらないと企業が考えてもおかしくない。あるいは、社員の側がテクノロジーの変化に鈍感な企業から逃げ出すのは至極当然だろう。

 2020年10月にリリースされてヒットした、Adoの期間限定シングル「うっせぇわ」の歌詞も、いまの時代の気分を先取りしていたように思われる。「一切合切凡庸な あなたじゃ分からないかもね」という部分に、「あなた」という上司がたとえマヌケであっても、立てなければならない「不条理」に新入社員の行き場のない「怒り」を語っているようにみえる。

 いわゆるデジタルエコノミーへの転換が急速に進むなかで、会社でも学校でも、こうしたテクノロジーの進化に追いつけない多くの「上司」がいると想像できる。にもかかわらず、こうした人々は偉そうにふんぞり返って、いろいろな初歩的な頼み事をしてくる。

 本来であれば、こうしたデジタルスキルに劣った人々に対しては、教育を通じたスキルアップが必要なのだ。ところが、企業に余裕がなかったり、本人にやり気がなかったり、さまざまな理由から、こうした訓練の場が不足している。その結果、「うざい上司」が放置され、職場の雰囲気も停滞したままになる。とくに、日本の企業では、こうした閉塞(へいそく)感が広がっているのではないかと危惧される。

クルーグマンの指摘:パンデミックによる仕事の混乱は学習の機会に

 パンデミックはこうした「退廃した」職場から逃れる機会を多くの人々に提供した面がある。経済学者のポール・クルーグマンは、「昔の仕事を昔の条件でやりたくないと思う労働者たち」という記事を「ニューヨーク・タイムズ電子版」(2021年8月23日付)に掲載している。パンデミックはいわゆるテレワークを強いるなどの混乱を仕事にもたらしたが、そうした仕事の混乱が労働者にとっていい学習の機会になったというのだ。

 具体的に言えば、「幸運にも自宅で仕事をすることができた人の多くは、通勤するのがいかに嫌だったかを実感し、レジャーやホスピタリティ関連の仕事をしていた人のなかには、数カ月間の強制的な失業期間中に、以前の仕事がいかに嫌だったかを実感した」はずだから、パンデミック後に従来の雇用がそのまま元に戻ることはない。ゆえに、「人手不足」という現象が一時的に広がることになる。

 だが、クルーグマンは、「最近の「人手不足」の背景には、このような事情があるとすれば、それは問題ではなく良いことだ」と主張している。

 これはあくまで米国での話だが、日本でも経営者がしっかりと労働者の心に寄り添わなければ、転職したり大学院で学んだりするかたちで多くの従業員が逃げ出しかねないのではないか。

まずは、自身の愚かさに気づけ!

社内教育拡大ビジネスセミナーに参加する企業人=Fractal Pictures/shutterstock.com
 こうした状況への対処法は二つある。第一は、組織が率先して、「リスキリング」と呼ばれるスキルアップを制度化し、社内教育のようなかたちで全体としての向上をはかるという方法だ。第二は、自らのスキルアップのために会社や組織を去って、大学や大学院、あるいは専門学校のような場所で学び直す(リカレント教育)という方法だ。

 この二つについて論じる前に必要なのは、自らの愚かさに気づくことである、と指摘しておきたい。自分がバカであるからこそ、学び直さなければならないと痛切に感じ、それが新たな学びへの強いインセンティブになるはずだからである。

 2021年6月に刊行された「OECD Skills Outlook 2021」によると、成人技能調査(PIAAC)でインタビューを受ける前の12カ月間に仕事に関連したフォーマルまたはノンフォーマルなトレーニングに参加した人の割合を国別にとってみると、平均して成人の5人に2人(40%)しか参加していない。「ギリシャ、イタリア、メキシコ、トルコでは成人学習に参加したことがあると回答した成人は25%未満であるのに対し、デンマーク、フィンランド、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンでは55%を超えている」という。日本はOECD平均の約40%を下回っている。チリやスペイン並みにすぎない。

 日本のこうした残念な結果の背景には、学びたい意欲はあっても、学びの場がないとか、学びへの理解が不足しているといった事情があるのかもしれない。そこで、「国別の研修への意欲と成人学習への参加を特徴づける学習者プロファイル」をみると、ノルウェーとオランダでは、25歳から65歳までの成人の39%と37%が成人学習に従事し、現在の参加レベルに満足している一方、ギリシャでは成人人口のわずか10%しかいない。

 OECD諸国のなかで、成人学習に参加していないがトレーニングを受ける意思がある成人の割合が最も大きいのは韓国(18%)である。残念ながら、日本は韓国の半分にも達していない。つまり、自分の愚かさにも気づかないまま、のんべんだらりと生活するだけの成人が多いのだ。現に、成人学習に参加していないし、参加したくもないという割合は日本のほうが韓国を上回っている。こうした「バカ」どもが会社にのさばり、若い社員のストレスになっているのではないか。ゆえに、「うっせぇわ」と叫びたくなるわけである。

 いまでも終身雇用にしがみつこうとする人が多いとは思えないが、実際には、年功序列や終身雇用の残滓(ざんし)があり、それが学習意欲の減退につながっているのかもしれない。ただ、このOECD報告では、「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の危機により、デジタル、リモート、スマートな働き方が広く採用されるようになったことで、個人がデジタルスキルを習得する必要性が生じた」と的確に指摘している。そうであるならば、ますます「学び直し」の必要性に気づかなければならない。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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