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自民党との連立で「質的役割」を果たした公明党~ライバルは日本維新の会か

「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究【1】

岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員

 「論座」では「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」を始めます。1999年に自民党と連立を組んでから、民主党政権の時期をのぞき、一貫して与党であり続けたこの党はどういう党なのか。実証的に研究します。おおむね月に1回のペースで「公開」する予定です。ご期待ください。(論座編集部)

◆連載 「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究

拡大公明党東京都本部=2021年7月17日、東京都新宿区南元町、朝日新聞社ヘリから

なぜ、公明党を研究するのか

 公明党とは、いったいどのような政党なのか。本連載を行う機縁は、この点につきる。

 おそらく、社会一般に多くの国民が知っている公明党像は、「自民党と連立している政党で、支持母体が創価学会である」という程度だろう。実際、公明党を対象とした書物を概観すると、支持母体との関係を扱ったものが多い。

 政治学の研究においても、自民党研究偏重のため、公明党研究(野党についても)の数が相対的に少なく、それは大学教育の場にも反映されている。自民党以外の政党について、大学教員がよく分かっていないだけでなく、授業時間の制約もある。

 要するに、社会一般や学術とも「公明党についてよく分からない」というのが大方の実情ではないだろうか。筆者は特定の政党の党員・支持者や支持団体のメンバーではない。しかし、こうした状況を鑑みると、一学究の徒として筆を執らずにはいられない。1999年10月、小渕恵三政権下で自民党と連立を組んで以来、民主党政権期の一時期を除き、公明党が与党の一角として、国政・地方政治を問わず「質的役割」を果たしてきたのは、紛れもない政治的事実だからである。

統治構造改革で政治力を増したのは誰か

 では、与党として公明党が果たしてきた「質的役割」とは何なのか。平成期の日本で進められた「統治構造改革」を立体的に紐解くと、それを抽出することができる。「鍵」を握るのは、統治構造改革における環境変化で相対的に政治力を増したアクターは誰であったのか、である。

内閣総理大臣とその周辺部

 そうしたアクターの第一が、内閣総理大臣とその周辺部であることは言うに及ばない。とりわけ、歴代最長となった安倍晋三政権で「官邸主導」は顕著となり、メディアでその言葉を目や耳にしない日はないほどであった。

 こうした状況をもたらしたのは、まず行政改革である。中央省庁等改革による省庁再編では、内閣府が設置され、内閣官房の機能強化が図られた。さらに公務員制度改革もその後に行われ、内閣人事局が設置されるに至った。こうした組織機構、人事といった制度設計面だけでなく実際の制度運用面でも、官邸機能強化へとベクトルが動いた。

 政治改革も寄与した。政策本位で政党が競合することにより、政権交代可能な二大政党制の構築が目指され、選挙制度改革の帰結として、二度の政権交代が起きた。小選挙区比例代表並立制という選挙制度では、党首の顔や政策パッケージが重要性を増し、派閥の存在感も薄れた。結果として、党首としての内閣総理、総理を支える周辺が力を持つに至ったのである。

 とはいえ、その一方で日本の国会には、衆参それぞれに自律的な国会運営、会期不継続の原則、会期日数の短さなどの特徴が、依然として残ったままである。これらは、政府・与党二元体制と与党事前審査制の発達、維持を促した。さらに、幾度か生じたねじれ国会においては、「強い参議院」の存在が表面化した。いずれも、官邸主導を制約する側面といえる。

拡大首相官邸(左上)と首相公邸=2021年11月15日、東京都千代田区、朝日新聞社ヘリから

首長と地方議員

 統治構造改革における環境変化で政治力を増した第二のアクターは、地方の首長と地方議員である。地方分権改革(第一次地方分権改革、第二次地方分権改革)と三位一体改革により、中央・地方の行財政面のつながりが大きく変化し、地方の自律性が拡大したからだ。

 具体的には、1995年から6年間続いた第一次地方分権改革で、国と地方の関係がそれまでの「上下」から「対等」になった。これによって、地方を統治する首長の存在感が強まった。また、地方自治法などの法改正の推移を現在までたどると、明らかに地方議会(地方議員)に対して梃入れを行い、その強化を意図している。現在進行形で地方議会改革、地方選挙改革が叫ばれているのは、この文脈につながる。

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筆者

岡野裕元

岡野裕元(おかの・ひろもと) 一般財団法人行政管理研究センター研究員

1989年千葉県佐倉市出身。学習院大学法学部卒業。学習院大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了、博士(政治学)。現在、一般財団法人行政管理研究センター研究員のほか、報道番組の司会者の政治アドバイザーも務める。元青山学院大学文学部・学習院大学法学部非常勤講師。専門は、地方政治、政治学。著書に、『都道府県議会選挙の研究』(成文堂)、『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(共著、吉田書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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