玉城デニー知事を「最後のゴールキーパー」にしてはならない

　今年1月23日、岐阜県美濃加茂市と沖縄県名護市で市長選挙が行われた。

　この二つの市長選は、いずれも国の政策や判断と地方自治体の民意の関係という面で重要な論点を含むものだった。

　美濃加茂市では、収賄事件で有罪判決が確定し市長職を辞した後、３年間の公民権停止期間が明け、再審請求後、今回の市長選挙に立候補した藤井浩人氏が、かつての藤井市政で副市長を務めていた現職市長の伊藤誠一氏をダブルスコアの大差で破って当選を果たした。

　全国最年少で市長に就任した藤井浩人氏は、就任１年後の2014年６月、市議時代の30万円の収賄の事実で突然逮捕、賄賂授受も含めて全面否認し、潔白を訴えたが、その後起訴され、一審では無罪判決を勝ち取ったものの、控訴審で逆転有罪判決を受け、上告。藤井氏は、潔白を信じる市民の圧倒的支持に支えられて市長職を続けたが、上告棄却で有罪判決が確定した（拙著『青年市長は司法の闇と闘った』）。

　公民権停止期間が明けた藤井氏は、有力な新証拠を得て、2021年11月に再審請求を行い、その後、市長職への復帰をめざし、2022年１月の市長選に立候補したものだった。

　藤井氏は、昨年12月に、冤罪との闘いの経過を自ら綴った『冤罪と闘う』と題する著書を公刊した。「冤罪と闘う前市長」を美濃加茂市民が再び市長として選ぶかどうか、まさに司法判断を超えた“究極の信任”が問われた結果、美濃加茂市民は、圧倒的な票差で藤井氏に再び市政を委ねる判断を示した。

　美濃加茂市では、一審無罪、二審有罪と揺れ動いた末に、司法判断は、「有罪」=汚職政治家で確定したが、潔白を訴える藤井氏を一貫して支持する「市民の民意」は変わらないことが、改めて示されたと言える。再審請求を審理する名古屋高裁も、藤井市長の冤罪の訴えに真剣に耳を傾けざるを得ないであろう。

　一方、米軍基地の辺野古移設という国策に対する地元自治体の名護市の「市民の民意」が問われたのが名護市長選だった。「オール沖縄」、玉城デニー知事の支援を受け、普天間米軍基地の辺野古への移設に反対する新人の岸本洋平氏と、「国と県との係争を見守る」として辺野古移設を黙認する姿勢を続けてきた現職の渡具知武豊氏の争いとなったが、渡具知氏が岸本氏を約5000票差で破って当選した。

　しかし、そこで示された「民意」は、移設を容認する方向と単純に受け止めるべきものではない。

　本稿では、名護市長選挙について、選挙までの経緯、争点、選挙戦や投票の状況などを振り返り、この選挙結果が辺野古移設問題の今後に与える影響を考えてみることにしたい。

当選を確実にし、あいさつする渡具知武豊氏＝2022年1月23日、沖縄県名護市