玉城デニー知事を「最後のゴールキーパー」にしてはならない

　今年1月23日、岐阜県美濃加茂市と沖縄県名護市で市長選挙が行われた。

　この二つの市長選は、いずれも国の政策や判断と地方自治体の民意の関係という面で重要な論点を含むものだった。

　美濃加茂市では、収賄事件で有罪判決が確定し市長職を辞した後、３年間の公民権停止期間が明け、再審請求後、今回の市長選挙に立候補した藤井浩人氏が、かつての藤井市政で副市長を務めていた現職市長の伊藤誠一氏をダブルスコアの大差で破って当選を果たした。

　全国最年少で市長に就任した藤井浩人氏は、就任１年後の2014年６月、市議時代の30万円の収賄の事実で突然逮捕、賄賂授受も含めて全面否認し、潔白を訴えたが、その後起訴され、一審では無罪判決を勝ち取ったものの、控訴審で逆転有罪判決を受け、上告。藤井氏は、潔白を信じる市民の圧倒的支持に支えられて市長職を続けたが、上告棄却で有罪判決が確定した（拙著『青年市長は司法の闇と闘った』）。

　公民権停止期間が明けた藤井氏は、有力な新証拠を得て、2021年11月に再審請求を行い、その後、市長職への復帰をめざし、2022年１月の市長選に立候補したものだった。

　藤井氏は、昨年12月に、冤罪との闘いの経過を自ら綴った『冤罪と闘う』と題する著書を公刊した。「冤罪と闘う前市長」を美濃加茂市民が再び市長として選ぶかどうか、まさに司法判断を超えた“究極の信任”が問われた結果、美濃加茂市民は、圧倒的な票差で藤井氏に再び市政を委ねる判断を示した。

　美濃加茂市では、一審無罪、二審有罪と揺れ動いた末に、司法判断は、「有罪」=汚職政治家で確定したが、潔白を訴える藤井氏を一貫して支持する「市民の民意」は変わらないことが、改めて示されたと言える。再審請求を審理する名古屋高裁も、藤井市長の冤罪の訴えに真剣に耳を傾けざるを得ないであろう。

　一方、米軍基地の辺野古移設という国策に対する地元自治体の名護市の「市民の民意」が問われたのが名護市長選だった。「オール沖縄」、玉城デニー知事の支援を受け、普天間米軍基地の辺野古への移設に反対する新人の岸本洋平氏と、「国と県との係争を見守る」として辺野古移設を黙認する姿勢を続けてきた現職の渡具知武豊氏の争いとなったが、渡具知氏が岸本氏を約5000票差で破って当選した。

　しかし、そこで示された「民意」は、移設を容認する方向と単純に受け止めるべきものではない。

　本稿では、名護市長選挙について、選挙までの経緯、争点、選挙戦や投票の状況などを振り返り、この選挙結果が辺野古移設問題の今後に与える影響を考えてみることにしたい。

当選を確実にし、あいさつする渡具知武豊氏＝2022年1月23日、沖縄県名護市

名護市長選挙の複雑な対立構図

　普天間米軍基地の移設問題は、1990年代から紆余曲折を経て、移設先が辺野古海域に決定された経緯があり、その地元の名護市も、移設への賛成・反対で揺れ動いてきた。

　もともと、市街地に立地する普天間米軍基地の周辺住民への危険を除去することを目的とするだけに、沖縄県民全体でも様々な意見があり、簡単に結論が出せる問題ではない。名護市民にとっても、海域埋立てによる自然環境や生活環境への悪影響が懸念される一方で、移設に協力することで、市への財政上の支援や、地元企業の工事受注によって得られる利益などもあり、利害の構図も複雑だ。

　前回2018年2月の市長選では、渡具知氏は、辺野古移設への賛否は明らかにせず、市民生活の向上や経済振興などを公約に掲げて当選した。そして、市長就任後まもなく、米軍基地移設等への協力を条件に交付される「米軍再編交付金」を受け、辺野古埋立て承認の撤回をめぐる裁判で国が沖縄県に勝訴し、2018年12月には埋立て海域での土砂投入が開始された際も、工事を容認する姿勢をとった。

　しかし、その後、埋立て予定海域に広範囲に「軟弱地盤」が拡がっていることが明らかになり、大きく情勢が変化した。しかも、埋め立てを開始する３年前の2015年に、防衛省が、地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていたことも、その後明らかになっている。

土砂投入から3年を迎えた辺野古沿岸部。南側の陸地化（手前）は完了したが北側の建設予定海域（上）では軟弱地盤が見つかり、埋め立てに着手できない＝2021年12月、沖縄県名護市、朝日新聞社機から

　沖縄防衛局は、2020年４月に、およそ７万1000本の杭を海底に打ち込んで地盤を強化する改良工事を行う「工法の変更」の承認を沖縄県に求めたが、同年11月、玉城デニー知事は、「事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施せず、不確実な要素を抱えたまま見切り発車した」と指摘し、工事方法の変更を承認しないことを決定した。

　軟弱地盤の改良工事は過去に例がないほど大規模なものとなり、技術的にも難易度が高く、工事期間もさらに12年以上かかるとされている（2020年12月３日放映のNHK「時論公論」によれば、アメリカの有力なシンクタンク、CSIS（戦略国際問題研究所）の報告書では、工期の延長や費用の高騰に触れ、「完成する可能性は低いと思われる」とされている）。

　広範囲に、しかも深部にまで広がる軟弱地盤の補強、という過去に例のない難工事が、果たして完遂できるのか。それができるとしても、１２年以上の歳月と沖縄県の試算では、２兆5000億円もの巨額の費用がかかるとのことだ。１２年後の2034年の時点で、東アジアの軍事情勢、米軍の編成がどういうことになっているのか、全くわからない。

　このように考えると、従来の方針どおりに軟弱地盤の埋立工事を含む辺野古新基地建設を進めることは、日本の社会全体にとっても、あり得ない選択肢のように思える。

辺野古埋め立ては名護市の協力が前提

　政府が、それでも敢えて辺野古移設を進めていこうとするのはなぜなのか。「一度動き出したら、いかに悲惨な状況になっても、止められない」という、太平洋戦争時の日本軍のような構図なのか、或いは、工事が継続されることによって直接利益を受ける人達の意向に引き摺られているのか。

　そのような政府の方針に、実質的に全面協力してきた現職名護市長の渡具知氏と、辺野古移設に反対する「オール沖縄」が擁立した岸本洋平氏との間で争われたのが今回の名護市長選挙だった。

　名護市長には、沖縄防衛局という国の機関が実施する工事を中止させる直接的な権限があるわけではない。しかし、辺野古移設反対を掲げる市長に交代すれば、立地自治体の行政としての対応が変わり様々な支障となっていたであろうことは容易に推測できる。

　また、法的な面でも名護市の協力的姿勢が前提になっていたものものある。辺野古沿岸海域の埋立区域には、そこに流れ込む河川の水路変更が必要となるが、その対象区域には、名護市の所有地が含まれている。本来、国が工事を行うためには市有地を購入する必要があり、そのためには市議会の承認が必要となるが、国と現在の名護市は賃貸借契約で済まそうとしている。工事によって恒久的に国が使用することになる土地使用を賃貸借契約で認めることができるのか、という点にも問題がる。

　辺野古移設に反対する市長が当選すれば、このような点についての従来の渡具知氏の判断は覆されることになる。埋立工事「工法の変更」の承認申請を不承認とした沖縄県の玉城知事とともに、２枚ストッパーとなって、基地建設に立ちはだかることになっていたはずだ。

軟弱地盤のイメージ

　一方、「国と県との係争を見守る」とする渡具知氏が当選すれば、「工法の変更」の承認申請を不承認とした沖縄県の決定だけが、辺野古基地建設に対する障害となり、それに対する国側の不服申立に対する裁判所の判断に委ねられることになる。

　この場合の「国と県による係争」は、「仲井眞知事時代に一度有効に行われた承認を、翁長知事が取り消すことができるか」が争われていた前回市長選の時点での「国と県の訴訟」とは異なる。「埋立て海域の広範囲の軟弱地盤が明らかになったことに伴い、国が、新たに埋立て工法の変更を行うことについての申請を県が承認せず、国が争う」というものなので、広範な裁量権を持つ県知事の判断が覆される可能性は必ずしも高いとは言えない。

　しかし、今年秋に行われる沖縄県知事選挙で、玉城知事が、自公両党側の候補者に敗れれば、工法変更を不承認とした玉城知事の判断は覆され、「国と県の係争」は消滅し、辺野古移設に対する障害要因は一気に取り除かれることになる。

　そういう意味で、今回の名護市長選挙は、軟弱地盤で新たな局面に入っている辺野古移設問題にとって大きな意味を持つものであった。

「一期目の実績は本当か」を訴えた渡具知氏落選運動

　そのような問題意識から、今回の名護市長選挙では、私個人として、現職の渡具知武豊氏の落選運動を宣言し、告示前の1月7日には、私の事務所のホームページに【落選運動チラシ】をアップし、自由に印刷配布できるようにした。

　チラシは、「夕刊紙風」にして、有権者の関心を引きやすい外観にしているが、既にブログ、Yahoo!ニュース記事等で取り上げた内容や公表資料から作成したものであり、十分な根拠に基づくものだ。このチラシで、前回市長選で、辺野古新基地問題について「国と県との訴訟を見守る」として争点から外して当選し、実際には、基地建設・埋立て工事を容認してきた渡具知氏に、旧消防庁舎跡地の売却に関して重大な疑惑があることを訴えた。

　名護市の一等地に所在する貴重な市有地を、自分の親族が経営に関与する企業に売却しようしていることを隠して、議会承認をとり、他企業より１億3000万円も低い価格で売却した。しかも、その土地買受企業の親会社は、渡具知氏の支援企業で、辺野古基地建設で大きな利益を得ている会社である。

土砂投入から3年を迎えた辺野古沿岸部。大浦湾の予定海域（右下）で軟弱地盤が見つかった＝2021年12月、沖縄県名護市、朝日新聞社機から

　また、渡具知氏が喧伝する「渡具知市政の4年間の実績」はいずれも表面的なもので、実質的には名護市の財政は良くなっていないし、市民の暮らしも改善されていない。また、米軍基地内でのコロナ感染急増が名護市民に拡大することにも、何一つ対策をとらずに放置し、年明けからのオミクロン株感染爆発につながり、市民の命と健康にも重大な危険を生じさせた。それは、米軍基地問題にかかわろうとしない渡具知氏の姿勢によるものであり、このような市長を再選させ、今後、さらに4年間市政を担わせることは、名護市民にとっても禍根を残すことになると訴えた。

　当初は、告示直前の1月上旬に、現地で講演会や街頭演説を行う予定だったが、沖縄のコロナ感染爆発で断念し、オンラインに変更し、YouTubeで公開している（郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第117回　【名護市長選挙「落選運動学習会」講演〜渡具知氏の落選運動を行う理由】、第119回　名護市長選挙「落選運動」演説！＜前編＞、第120回　名護市長選挙「落選運動」演説！＜後編＞）。

期日前投票の異常な多さは何を物語る？

　渡具知氏落選運動には、私なりに精一杯取り組んだ。しかし、結果は、冒頭で述べたとおり、前回市長選挙以上の票差で渡具知氏が当選するという残念なものだった。
注目すべきは、期日前投票の投票率が、41.5％と、投票日の投票率27％弱を大きく上回ったことだ。

　これは、一体何を意味するのだろうか。

　もちろん、期日前投票も、現行法上は、様々な事情で期日前の投票の方が好都合な人が投票するために認められた投票の方法であり、それ自体が悪いことではない。

　しかし、