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世界に向けた日本文化の発信基地フランス~気になる次期大統領の“日本通”度は

2022年フランス大統領選はこう見ると面白い【1】日本のソフトパワーの視点から

永田公彦 Nagata Global Partners 代表パートナー

 4月の選挙に向けて、選挙ムードが高まってきたフランスの大統領選について、日本に与える影響という視点から考える連載「2022年フランス大統領選はこう見ると面白い」。前回の「防衛・安全保障」(「不安定で緊張高まるインド太平洋 関係を強化すべき欧州の国は?~仏大統領選を読む」)に続いて、今回は「日本のソフトパワー」の視点から大統領選をとらえてみたい。

 古くから日本文化のよき理解者として、これを世界に発信してきたフランス。その国のトップであり、世界的にも強い影響力を持つ大統領が、親日派、あるいは知日派なのか、その逆なのかは、日本人にとって気になるところだ。これにより、世界における日本のイメージが大きく左右される可能性があるからだ。

 本稿では、9人の有力候補者中、誰が日本との関係が深いのかも含めてお伝えするが、その前に前回同様、冒頭に選挙戦の現況をお伝えしてから本題に入る。

拡大andriano.cz/shutterstock.com

選挙戦の状況(2022年2月1日現在)

 1月27日現在、45人(男32・女13)が出馬を表明し候補者条件である500人以上の議員推薦の獲得に動いている(リベラシオン紙)。

 この45人のプロフィールは実に多様だ。国務大臣経験者やトランスジェンダーの女性市長も含む国・地方・EUの政治家はもとより、ジャーナリスト、農業生態学者兼大工、中学の数学教師、動物主義党の共同代表兼弁護士、ムスリム系政治団体の主宰者、21歳の学生、23歳の女性環境活動家、警察官、空軍大将、コンピュータエンジニア、起業家、哲学者、鉄道員でツイッター帝王、Youtubeで歌いながら出馬を表明した元教師、元フォード工場労働者等が顔をそろえている。

 正式な候補者リストは、3月7日に公表予定だ。従って、それまでは新規の出馬表明者(マクロン現大統領含め)や辞退者も予想され流動的だが、最近の複数の世論調査や専門家の分析から現時点で有力候補とされるのは次の9人となる。

 エマニュエル・マクロン(中道・共和国前進)、マリンヌ・ルペン(極右・国民連合)、ヴァレリー・ぺクレス(中道右派・共和党)、エリック・ゼムール(極右・再征服)、ジャン‐リュック・メランション(急進左派・不服従のフランス)、ヤニック・ジャド(中道左派・ヨーロッパ・エコロジー=緑の党)、クリスチャーヌ・トビラ (左派・無所属)、アンヌ・イダルコ(中道左派・社会党)、ファビアン・ルセル(フランス共産党・急進左派)

ジャポニズムという文化潮流

 今から150年以上前、1867年(慶応3年)3月7日にパリに着いた渋沢栄一は、パリ市内の諸施設やパリ万国博覧会の視察を皮切りに、西洋近代経済社会の修学の旅をスタートした。

 時を同じくしてフランスでは、逆に日本を理解し学ぼうとする文化的潮流が生まれていた。「日本趣味」と訳されるジャポニズムだ。モネ、セザンヌ、ゴッホ、ゴーギャンをはじめとする多くの画家が、浮世絵や陶器の絵柄など日本の美術品に感化され、それを自らの作品に取り入れた。

 では、ジャポニズムの実践者たる彼らは、極東から運ばれてきた日本の芸術を、どのような目線や態度で捉えていたのだろうか?

 米国の文学研究者エドワード・W・サイードは、1978年の著書『オリエンタリズム』で、18世紀以降に使われたオリエンタリズムは、一方的、傲慢で差別的なものであるとしている。植民地主義や帝国主義を背景に、西洋(支配者、特に欧州)の立場から、東洋(被支配者、特にアラブ世界)を上から目線で捉えたものであるという。

パリから世界に発信された日本文化

 確かに、アカデミアの世界では、ジャポニズムで注目された日本の芸術作品も、サイード的な見方をされていたとの指摘もある(ノックリン1987)。ただ筆者は、一部の市民はそうだったかもしれないが、多くはこうした見方をしていなかったであろうと思う。少なくともジャポニズムの実践者たる芸術家や収集家たちは、上から目線ではなく、むしろ、一定の敬意をもって日本文化を捉えたのではないだろうか。

 だからこそ、19世紀後半の日本趣味は一過性で終わることなく、20世紀に入ってからも、パリから日本文化が欧州各地、そして世界に発信されたのだと思う。

 例えば、日本帝国は1900年のパリ万国博覧会に合わせて美術史の集大成 “Histoire de l'art du Japon”を編集した。これにより、主に飛鳥、白鳳、天平の仏教美術が世界に発信された。また1929年5月には、世界から学生や研究者が集まるパリ国際大学都市に、日本館(Maison du Japon、正式名称「パリ国際大学都市日本館ー薩摩財団」)が建設され、当時のガストン・ドゥメルグ大統領臨席のもと竣工式が行われた。これは、駐日フランス大使だった詩人・劇作家のポール・クローデルの提唱で、実業家の薩摩治郎八氏が私財を投じて実現したプロジェクトであった。

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筆者

永田公彦

永田公彦(ながた・きみひこ) Nagata Global Partners 代表パートナー

フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州やアジア系企業に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。西南学院大学(文学部)卒業後、82年JTBに入社、本社及び海外事業部門のマネジャーを経て、96年フランスに拠点を移す。MBA(EMリヨン)を取得後、リヨン商工会議所(アジア担当マネジャー)、欧州系調査コンサルティング会社などを経て2003年より現職。リヨン第二大学非常勤講師(アジア経済・経営修士コース 1998~2000年)、北九州市立大学特任教授(グローバル人材育成教育 2013~16年度)、パリ第9大学非常勤講師を歴任し、現在はフランス国立東洋言語文化学院で非常勤講師を務める。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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