チリ新大統領は35歳、格差社会への抗議が代弁者を政権トップに押し上げた

2年前に世界で吹き荒れた抗議デモが火を灯し続けた

　2019年、抗議デモが世界に吹き荒れた。香港、インド、エクアドル、ボリビア、イラン、イラク、アルジェリア、スーダン、レバノン等々。その中の一つ、同年10月に起きたチリの100万人規模のデモは、その後世界を席巻したパンデミックの中、立ち消えになったかと思われたが、実はそうでなかった。それは、2年の間、チリ国内にくすぶり続け、ついに昨年12月、大統領選挙で勝利しその代表、ガブリエル・ボリッチ氏を政権トップに送り込むことに成功した。デモ参加者の執念が実ったともいえるが、別の見方をすれば、それだけチリの矛盾が大きかったともいえる。その矛盾とは何か。

パリのシャンゼリゼ通りを、黄色いジャケットを着たデモ参加者が埋め尽くした＝2018年12月8日（左）、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモ行進。人口約750万人の香港で約200万人（主催者発表）が参加したとされる＝2019年6月16日（右）

端緒は地下鉄値上げ、チリ全土覆う

　2019年、デモは、ほんの小さなことがきっかけで起きた。チリの首都サンチアゴの地下鉄。同年10月、その料金が30ペソ（約4円）値上げされた。公共料金の値上げや税金の引き上げが大きなデモに発展することは、パリの黄色いベスト運動を例にとるまでもなくよくある。パリの場合、それは燃料税の引き上げだった。

抗議デモの拡大のため、APECとCOP25の開催断念を発表するチリのピニェーラ大統領（中央）＝2019年10月30日、サンチアゴ

コロナ禍でも根本の「所得格差」は解消されず

　それからしばらくしてチリでも新型コロナが蔓延。政府は、ラテンアメリカで最大規模のGDP比14％に及ぶ財政支出で国民を支え、債務残高は一気に25.6％（2018年）から37.3％（2022年予測）に膨れ上がった。その間、国内は再びデモに見舞われることなく、表面上は平穏に時間が過ぎていった。いや、新型コロナに翻弄され、それどころでなかったというべきだろう。デモが燃え盛ることとなった国民の不満の大本は何ら解消されることなく残っていた。

　サンチアゴの地下鉄料金値上げは、国民の不満に火をつけたに過ぎない。不満こそが問題の根幹だ。それは一言でいえば所得格差だ。