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佐渡金山、世界遺産登録に立ちはだかる「明治日本」の影

不十分な説明にユネスコ「強い遺憾」、不名誉な督促に岸田政権はどう対応するのか

箱田哲也 朝日新聞論説委員

「佐渡金山」でよみがえる7年前の混乱

 7年前、国際舞台でちょろまかしたツケが回ってきたということか。

拡大佐渡金山の世界遺産登録推薦などについて、取材に応じる岸田文雄首相=2022年1月28日
 岸田政権は、佐渡金山遺跡(新潟県佐渡市)をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に推薦することを決めた。だが現時点で登録への道筋は描けていない。推薦決定前、この問題にかかわる政府当局者らからは「無謀」「登録は至難の業」といった言葉さえ漏れた。

 慎重論の背景にあるのが、2015年にすったもんだの末に登録された「明治日本の産業革命遺産」という懸案である。

拡大衆院予算委員会で、自民党の高市早苗政調会長の質問に答弁する林芳正外相=2022年1月24日
 1月24日の衆院予算委員会。先頭で質問に立った自民党の高市早苗政調会長は、佐渡金山の問題を冒頭で取り上げ、「国家の名誉に関わる。必ず今年度に推薦すべきだ」と政府に求めた。林芳正外相は「総合的な検討を行っている」と繰り返したうえで、「韓国への外交的配慮を行うことはまったくない」とも答弁した。

 このやりとりの4日前には読売新聞が「推薦見送りへ」と報じていた。記事は結果として誤ったものの、この時点で「見送り」の空気が強まっていたことは確かだ。

 韓国政府は佐渡の鉱山で戦時中、朝鮮半島出身者が働いており、「強制労働被害の現場だ」と推薦しないよう求めていた。だが林外相の答弁は、高市氏をかわすための辞令ではなかった。韓国への外交的配慮を案じる声は政府内でほとんどなかった。強く引っかかったのは、登録が不発に終わる可能性に加え、「明治日本の産業革命遺産」登録の際のトラウマとも言える騒動のことだった。

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筆者

箱田哲也

箱田哲也(はこだ・てつや) 朝日新聞論説委員

1988年4月、朝日新聞入社。初任地の鹿児島支局や旧産炭地の筑豊支局(福岡県)などを経て、97年から沖縄・那覇支局で在日米軍問題を取材。朝鮮半島関係では、94年にソウルの延世大学語学堂で韓国語研修。99年からと2008年からの2度にわたり、計10年、ソウルで特派員生活をおくった。13年4月より現職。翻訳した『慰安婦運動、聖域から広場へ』(沈揆先著、朝日新聞出版)が2022年1月刊行された。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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