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プーチンのねらいを考える:NATOの東方拡大阻止の意味

塩原俊彦 高知大学准教授

プーチン拡大プーチン大統領=shutterstock.com
 ロシアのウクライナ侵攻計画が米国政府によるディスインフォメーション(意図的で不正確な情報)であったとしても、ウラジーミル・プーチン大統領がロシア軍を、ウクライナ国境に軍事演習を名目にして大規模に配備したことは事実だ。そうであるならば、プーチンのねらいはどこにあるのか。

 合成開口レーダー(SAR)を搭載した衛星や偵察機を使えば、冬場の曇天であっても地上の様子は手に取るようにわかる。ゆえに、プーチンは正々堂々と兵員を集結させたことになる。それを、「侵攻計画」とみなす米国政府はどうかしているとの立場から、すでにこのサイトでいくつか持論を展開してきた(「「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション」「「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く」「ウクライナで「ドローン戦争」か?」)。そこで、今回はプーチンの側にたって、そのねらいについて考えてみたい。

NATOの東方拡大

 2021年12月17日、ロシア外務省は米国側に、「ロシア連邦とアメリカ合衆国との間の安全保障に関する条約案」と、「ロシア連邦と北大西洋条約機構(NATO)加盟国の安全を確保するための措置に関する協定」を提示した。

 前者においては、第四条でつぎのように記されている。

 米国は、北大西洋条約機構(NATO)のさらなる東方拡大を排除し、かつてソビエト社会主義共和国連邦の一部だった国々の同盟への加盟を拒否することを約束する。
 米国は、北大西洋条約機構に加盟していない旧ソビエト社会主義共和国連邦の領土に軍事基地を設置せず、そのインフラをいかなる軍事活動にも利用せず、2国間軍事協力も展開しない。

 後者においては、第六条で、「北大西洋条約機構の加盟国であるメンバーは、ウクライナの加盟を含め、NATOのさらなる拡大を妨げるような約束をする」とか、第四条で、「ロシア連邦及び1997年5月27日の時点で北大西洋条約機構の加盟国であったすべての加盟国は、1997年5月27日の時点で他のすべての欧州諸国の領域に駐留していた部隊に加えて、その軍および軍備をそれぞれ駐留させないものとする」とか、第五条で、「加盟国は、中距離及び短距離陸上ミサイルを、他の加盟国の領域の目標を交戦することが可能な地域に配備することを排除する」と書かれている。

ウクライナ国旗色とNATOのシンボル=shutterstock.com拡大ウクライナ国旗色とNATOのシンボル=shutterstock.com

 これからわかるように、プーチンはNATOの東方拡大、とくにウクライナのNATO加盟への動きに神経質になっていることがわかる。だが、北大西洋条約の締約国が加盟したい国の希望をもとに加入招請できる「オープン・ドア」政策という原則は同条約第十条に定められており、米国政府やその他の締約国が簡単に応じるはずもない。

 スペインの新聞「El Pais」にリークされた、米国やNATOのロシアへの回答によると、ロシアが提示した条約案も協定も基本的に無視されたかたちになっている。

NATO拡大を嫌がる理由

 なぜプーチンはいまになって、NATOの東方拡大を問題にするようになったのか。その理由をわかりやすく語ったのが、2022年2月1日に行われたハンガリーのヴィクトル・オルバン首相との会談後の記者会見でのプーチンの発言である。

 「私の言うことを注意深く聞いてください。何しろ、ウクライナ自身の教義文書(たとえば、ウクライナの内閣は、2021年9月、クリミアの「脱占領と再統合」のための戦略を実施するための行動計画を承認した:引用者注)に軍事的手段も含めてクリミアを奪還すると書かれているのですから、観衆に話すのではなく文書に書かれていることです。
 ウクライナがNATOに加盟したとしましょう。武器がいっぱいとなり、ポーランドやルーマニアと同じように、最新の優れたシステムをもつことを、だれが妨げるのか。そして、クリミアで作戦を開始し、そうとなってはドンバスの話さえしない。これは、ロシアの主権がおよぶ領域の話です。この意味で、この問いは私たちのなかで完結しています。NATO加盟国であるウクライナがこのような軍事作戦を開始したと仮定してみましょう。私たちはNATOブロックと戦争する必要があるのでしょうか。だれか、このことについて考えたことがありますか。」

 プーチンの「深謀遠慮」は理解できなくもない。ただ、ウクライナがNATOに加盟する話は将来の可能性であって、いま現在、具体的なロードマップが存在するわけではない。そんな話をなぜいまの時点で、国際協議の場に持ち出したのか。

NATO加盟国に揺さぶりをかける

 まず、時期について言うと、2022年3月に予定されているNATO首脳会議で、NATOは10年先を見据えた戦略構想を採択する見通しだ。2021年12月にラトビアの首都リガで開かれたNATO外相会合でも、「ロシアの攻撃的な行動」や「より自己主張の強い中国」、新しく画期的な技術、気候変動の安全保障への影響など、新しい現実を考慮した戦略が練り上げられる計画であった。こうした時期だからこそ、NATOの今後を問うタイミングとして適していたと考えられるわけだ。

 それでは、プーチンのねらいは何か。唯一、考えられるのはNATO加盟国に揺さぶりをかけて、米国べったりの英国やポーランド、リトアニアなどの勢力と、ドイツやフランスといったヨーロッパ大陸の主要国との間にくさびを打ち込むことにあるのではないか。おりしも、米国軍のアフガニスタンからの完全撤退という米国の「身勝手」に映る行動がNATOの連帯に軋(きし)みを生んでいる時期だけに、米英と大陸諸国との亀裂を広げる絶好のチャンスのようにプーチンには見えたのだろう。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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