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「日本」は、多様なルーツの人がつくる国である

歪んだ「日本人」の自画像を乗り越えるために

松下秀雄 「論座」編集長

 「日本人」とはだれなのか。

 「日本」はだれの国なのか。

 私たちが心の中に抱いている自画像を、みつめ直したい。

 その自画像は、この国の現実を映しているのか。歪んだ自画像が、人を排除し、孤立させていないか。

 そんな疑問を感じるからである。

「移民的背景をもつ人」は8人に1人、乳幼児では5人に1人~2065年の推計

 日本の人口構成をみてみよう。

 国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんの試算によれば、日本に暮らす外国籍の人や、移り住んで日本国籍を取得した人、両親のいずれかが外国籍である子どもをあわせた「移民的背景をもつ人口」は、2015年の時点で総人口の2.6%。このままのペースで流入する前提で推計すると、2065年には12%、8人に1人になる。

 移り住む人は若者が多いことなどから、人口構成の変化は若い世代で早く現れ、0~5歳では20.9%、5人に1人が移民的背景をもつ子どもたちになるという。

拡大年齢階層別にみた移民的背景を持つ人口の変化(2015年と2065年)。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんの試算・推計をもとに作成

 つまり、私たちが直面しているのは「これから国を開くか、開かないか」という選択ではない。この国はすでに開かれていて、多様なルーツをもつ人が暮らしている。そして今後もどんどん、多様性を増していく。

 そうした現実と向き合い、同じ社会のメンバーとして、ともにこの国を担うのか。それとも現実から目を背け、多様なルーツをもつ人を「いない」ことにしたり、単なる「労働力」とみなしたりするのか。突きつけられているのは、そんな選択である。

 この問題を考えるため、論座は2月18日午後7時から、論座LIVE TALK「多様なルーツの人がつくる日本社会~『ウチとソト』、心の壁や差別をどう越えるか~」と題するオンラインイベントを開催します。フォトジャーナリストの安田菜津紀さん、東京大学准教授でNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)理事の髙谷幸さん、「YSCグローバル・スクール」を運営する田中宝紀さんにご出演いただきます。一般1100円、25歳以下の学生・生徒550円(いずれも税込み)。こちらからお申し込みいただけます。

拡大

入管施設に長期収容、「外国人風」だから職務質問……犯罪者扱いする政府

 残念ながらこれまでは、後者の色がとても濃かった。それどころか時に、「外国人」を犯罪者であるかのように扱ってきた。

 入管施設での長期収容は、その一例だろう。人を傷つけたり、物を盗んだりしていない人を、在留資格がないというだけで自由を奪っている。裁判を経ることもないという点では、よりひどい扱いを受けているといっていい。

 収容が長期にわたる人には、日本に家族がいたり、母国に帰ると迫害を受けるおそれがあったりして、帰れない事情を抱えている人が多い。「人間として扱え! 衆院選で問われている、至極あたりまえのこと」で紹介したクルド人男性、デニズさんは、日本人の妻と引き裂かれて入管施設に収容された。この記事では、デニズさんが職員に「制圧」される場面や、取材に答える場面の動画も紹介している。ぜひお読みいただきたい。

 「外国人風」の人に対する警察の職務質問も、犯罪者扱いの典型といえる。東京弁護士会の外国人の権利に関する委員会は、これは「レイシャルプロファイリング」にあたるとして、実態を調べるためのアンケートを実施している。不審な行動もしていないのに、単に外見が「外国人風」だったり、外国語を話していたりするだけで、警察官から職務質問を受けたといった声が数多く寄せられるためである。

 こうした職務質問は、故・石原慎太郎都政下の2003年、東京都や警視庁、法務省入国管理局などが「首都東京における不法滞在外国人対策に関する共同宣言」を発出して以降、強化されたと指摘されている。

 バブル景気で人手不足が著しかったころ、在留期限が切れても日本で働く人たちを犯罪者のようにみなす見方はあまりなく、当局も事実上黙認していたとされる。対応が変わるきっかけのひとつが、この「共同宣言」だった。

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筆者

松下秀雄

松下秀雄(まつした・ひでお) 「論座」編集長

1964年、大阪生まれ。89年、朝日新聞社に入社。政治部で首相官邸、与党、野党、外務省、財務省などを担当し、デスクや論説委員、編集委員を経て、2020年4月から言論サイト「論座」副編集長、10月から編集長。女性や若者、様々なマイノリティーの政治参加や、憲法、憲法改正国民投票などに関心をもち、取材・執筆している。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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