米軍機の低空飛行訓練を問う〈中〉パソコンひとつであぶり出す　隠されてきた実態

　米軍機による低空飛行の実態が、いかに住民の日常活を脅かしているかを知ってもらうことは難しい。そのためには国内法を無視した乱暴な飛行の「動かぬ証拠」を押さえる必要がある。第2回目は、インターネットにつながるパソコンやスマホがあればだれでも取り組める新しい手法について報告する。

（連載第1回「“違法な爆音”追い込む『草の根レーダー』」はこちら、第3回「日米の『密約』が存在、違法飛行野放しの政府」はこちら）

脳に突き刺さる轟音、住民耐えかね「爆音過疎地」に

　人は航空機の爆音にどこまで耐えられるのか。かつて実際に体感してみようと、沖縄県にある嘉手納基地の滑走路そばの住宅地を訪ねたことがある。極東最大規模の米空軍の同基地には軍用機約100機が常駐し、外来機も頻繁に飛来する。「静かな夜を返せ」と、周辺5市町村の数万人の住民が原告となり、国を相手に飛行差し止めなどを求め続けてきた。

　その中の北谷町（ちゃたんちょう）砂辺地区は、滑走路の先端からわずか約800メートルのところにある。基地がなければ波音が楽しめるリゾート海岸になっていただろうに、爆音に耐えかねた住民の転出があとを絶たたず、空き地だらけの「爆音過疎地」に変貌した。

　ここではエンジン全開の戦闘機や輸送機、偵察機が、数分おきに海に向けて飛び立つ。そのつど低音の振動が腹に響き、甲高い金属音が耳や脳に突き刺さる。同地区では、今も100デシベル前後の轟音が1日に80回近く計測される。100デシベルとは、電車が通る時のガード下に相当し、聴覚機能に異常をきたすレベルだ。時には、直近の2メートルの距離で車のクラクションを聞くのに匹敵する110デシベル超に達することもある。まともな日常生活を送るのはまず不可能だ。

基地騒音は住民訴訟続々、低空飛行では1件もなし

　法務省によると、現在、国内7つの航空基地で騒音をめぐる裁判の取り組みが住民らの手で行われている。米軍機だけでなく自衛隊機の騒音も対象で、周辺住民が賠償や飛行差し止めを求めている。

　しかし各地で長年続いている米軍機の低空飛行訓練をめぐる訴訟は、これまで1件も提起されたことがない。場所が人の少ない山間部や過疎地であるだけでなく、住民が感じる苦痛をはかる尺度や物差しも、航空基地周辺とは質的・量的に違っているからだろう。

証拠をとらえる困難さ

　何よりも動かぬ証拠を押さえることが難しい。

　連載第1回でみたように、便利なツールを使って住民たちがネットワークを作って連携したりするとうまくいくことがある。幸運にも低空飛行の現場に遭遇すれば、生々しい映像や音声によって被害のひどさをわかりやすく伝えることができる。

　ただし、その労力やコストは想像以上に大きい。もっと効率よく確実に逸脱した飛行をとらえる方法はないものか。

位置情報示す航跡サイトの活用が始まった

　ここ最近、利用されるようになったのが、各種の航空機の位置情報をウェブ画面に表示できる「航跡サイト」（「追跡サイト」とも呼ばれる）の活用だ。

　このサイトは、航空機が飛行中に絶えず出している信号（ADS-B＝Automatic Dependent Surveillance-Broadcast）を地上のアンテナで拾い、機体の機種や位置、高度、速度などの飛行データをウェブ上に表示する仕組み。航空マニアなどの愛好家が利用してきたが、これを使えば信号を発信する航空機の動きはリアルタイムで把握できるようになる。

　まだ少ないものの、その利点を軍用機の飛行監視に用いる人たちが各地にあらわれつつある。