「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（下）

　すでに多様なルーツの人々が暮らす日本社会。「移民」をめぐる問題の根はどこにあるのか。

　髙谷幸・東京大学准教授に、多文化共生の課題・作法について伺うインタビューの（下）です。髙谷さんは、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の理事も務め、海外ルーツの人々の権利や尊厳をまもる活動に取り組んでいます。

　（下）では、他国の取り組みから日本が学べること、そして、政治家やメディアが築きあげてきたかもしれない、外国ルーツの人たちに対する私たちの「心の壁」の問題について伺いました。

　（上）はこちらからどうぞ。

髙谷幸・東京大学准教授

　髙谷 幸〈たかや・さち〉　東京大学大学院人文社会系研究科准教授、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）理事。移住連のインターンや専従職員、岡山大学大学院と大阪大学大学院の准教授を経て現職。専門は移民研究・国際社会学。著書に『追放と抵抗のポリティクス――戦後 日本の境界と非正規移民』、編著書に『移民政策とは何か――日本の現実から考える』。

人権保護の多重な仕組みをもつ欧州

　――他の国では、外国人の統合政策はどのようになっているのでしょうか。また、外国人労働者の人権はどのようなかたちで保障されているのでしょうか。

　ヨーロッパでも日本と同じように、外国人労働者を短期のローテーションで受け入れる方針の国が多かったものの、オイルショックを契機に帰国する人が減り、家族を呼び寄せて定住化するという流れがありました。

　当時、行政の側がその人たちを母国に返そうという動きもありましたが、人権という観点からそれを止めたのが裁判所だとされています。日本は特に入管行政の場合、司法が行政を追認してしまう場合が多いように思えますが、そういう意味では、ヨーロッパでは三権分立が機能したとも言えると思います。

　しかもヨーロッパの場合は、国際人権条約に設置されている個人通報制度もありますし、また国内の裁判で仮に敗れてもヨーロッパ人権裁判所に訴えることもできます。人権侵害があった際に様々な手段を使って訴えられる仕組みがあります。

　統合政策という点で言えば、ヨーロッパも紆余曲折があり、試行錯誤の歴史でしたが、大まかに言えば、移民や移民二世が事実上放置されて社会の下層や底辺に置かれ社会移動を果たせないことは問題であり、言葉や生活上の知識を学機会を保障することで、できるだけスムーズに社会に溶け込んでもらったほうが、より本人や社会のためになるという議論や政策の方向性で進んできたと思います。

　これは、外国人も労働市場に適応してもらい生産性の高い存在になってもらおうという新自由主義的な発想ともとれますが、一方で、人間の尊厳をまもり潜在能力を発揮してもらおうという側面もやはりあります。

　――日本の場合、自治体のなかには学校で日本語学習を支援しているところもありますが、国全体としては、統合のための政策はきわめて弱いですね。

　2018年の入管法改正で多文化共生がうたわれ、国際交流協会や自治体が日本語教育に力を入れていますが、まだまだボランティアベースです。また、生活のためのコミュニケーションが優先されるとまず会話中心の教育になってしまい、働く際に使える言語を教えるというところまでなかなかいかないケースも少なくありません。

　「論座」はこの問題を考えるため、「多様なルーツの人がつくる日本社会　～『ウチとソト』、心の壁や差別をどう越えるか～」と題するオンラインイベントを２月18日に開催し、髙谷さんにもご出演いただきます。こちらにもぜひご参加ください。