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「熊が来る」という嘘:「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か

塩原俊彦 高知大学准教授

サリバン米大統領補佐官拡大ホワイトハウスで会見するサリバン米大統領補佐官=2021年8月23日
 2022年2月11日、国家安全保障担当のジェイク・サリバン米大統領補佐官は、「ウラジーミル・プーチンが命令すれば、いつでも侵略が始まる可能性のある時期に来ている」として、冬季五輪の期間中でも侵略がはじまる可能性があると警告した。そのうえで、ウクライナにいる米国人はできるだけ早く、いずれにせよ24時間から48時間以内に退去する必要があるとした。これは、「熊が来る」と騒ぎ立てるジョー・バイデン政権の三度目の大騒ぎということかもしれない。「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か。

「五日間戦争」の教訓

 心配なのは、2008年8月にグルジア(現ジョージア)で起きた戦争、いわゆる「五日間戦争」の再現だ。このサイトの拙稿「ウクライナで「ドローン戦争」か?:陸上戦に自信 をもつウクライナ・米国」において書いたように、南オセチアやアブハジアの領有権をかかえるグルジアに対して、北大西洋条約機構(NATO)は同年4月、ルーマニアのブカレストで開催されたNATO首脳会議で、グルジアとウクライナにNATO加盟を約束した。これが引き金となって、NATO支援の確約と受け取ったミヘイル・サーカシヴィリ大統領(当時)は2008年8月8日に開催される夏季北京五輪の前夜、南オセチア侵攻の先端を開く決断をした。

 当時、ロシアはグルジアに何度も挑発的な軍事演習などを繰り返しており、それがサーカシヴィリによる奇襲につながった。

 ここでの記述は、欧州連合(EU)理事会が2008年12月に設置した「グルジア紛争に関する独立国際事実調査団」の報告書に書かれていることに基づいている。

 興味深いのは、戦争の混乱のなかで、あるいは、ディスインフォメーション(意図的で不正確な情報)に惑わされて、当初、どちらが攻撃をはじめたのかがはっきりしなかったことである。2009年9月に公表された報告書によって事実が認定されるまで、諸説が入り乱れた。

 この事例からわかるのは、戦争の発端を偽ることは難しくないということだ。つまり、ロシア軍が侵攻を開始するのではなくて、ウクライナ軍あるいはウクライナのナショナリストを中核とする義勇軍(アゾフ)が攻撃を仕掛け、反撃してくるドネツク(ドネツィク)やルガンスク(ルハンシク)の軍隊(ウクライナのいう分離主義派軍)との間で、戦闘を激化させてロシア軍の直接介入を誘い、全面的な戦争に発展させても、「ロシアが侵攻してきたから反撃した」と叫びまくれば、事実はそう簡単には露見しそうもない。

 もっと狡猾(こうかつ)に立ち回るためには、分離派軍が戦闘をはじめたかのような衛星動画を「ディープフェイク」で流せばいい(ディープフェイクについては、拙稿「深刻なディープフェイク問題を議論しよう」を参照)。真偽を確定するのに時間がかかるから、当面、ロシアを侵略者として制裁対象として懲らしめることもできるだろう。

 こんな状況をみると、ウクライナで同じように、先制攻撃を仕掛けても、多くの人々を騙(だま)すことは容易であるのかもしれないと思う、いわゆる「ネオコン」が出てきても不思議ではない(ネオコンについては、拙稿「「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く」を参照)。

五日間戦争との比較

 ここで、現在のウクライナ情勢と五日間戦争当時の状況を比較してみたい。ソ連崩壊後の混乱のなかで、南オセチアはグルジアの自治州、北オセチアは同共和国としてロシア連邦の構成体となる。南オセチアでは、グルジアからの独立を求める運動があり、それがグルジア政府との紛争を引き起こす。1992年6月24日、ソチにおいて、「グルジア・オセチア紛争の和解原則に関する合意」がサーカシヴィリとボリス・エリツィン大統領(当時)の間で結ばれる。流血の即時停止と包括的な和解達成がはかられたのである。

 合意には、対立する当事者の代表で構成される混合管理委員会が設置され、そのなかに「平和の確立と秩序の維持を目的とした活動の調整に関する合同部隊」を置くことも盛り込まれていた。だが、結局、2008年の戦争に突入した。

 ウクライナの場合をみてみよう。2014年4月、ドネツク州の行政府が親プーチンとされる勢力によって占拠され、ドネツク人民共和国の独立が宣言された。さらに、ルガンスク州でも、ルガンス人民共和国が生まれる。だが、ウクライナ政府はこれらを認めず、内戦状態に陥る。その後、2014年9月5日付「ミンスク議定書」および9月19日付「ミンスク覚書」が結ばれた。

 この二つの延長線上で、2015年2月12日、ハイディ・タリヤヴィニ 欧州安全保障協力機構(OSCE) 代表者、 レオニード・クチマ元ウクライナ大統領、駐ウクライナロシア大使ミハイル・ズラボフ、ドネツクとルガンスクの人民共和国のトップ、アレクサンドル・ザハルチェンコと イーゴリ・プロトニツキーが「ミンスク協定遂行措置」を採択・署名し、それを当時のロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスのトップ(プーチン、ペトロ・ポロシェンコ、アンゲラ・メルケル、フランソワ・オランド)が承認した。これがいわゆる「ミンスク合意」だ。

 だが、第十一項目にある、「非中央集権化という主要要素を前提とする新しい憲法の2015年末までの施行を伴ったウクライナでの憲法改革の実施と、同じく、2015年末までのドネツク・ルガンスク州の個々の地区の特別の地位に関する永続法の採択」が実現できず、第九項目の「対立するすべてのゾーンでのウクライナ政府側による国境の完全なコントロールの回復は、地方選後の初日から開始され、第11項 の遂行条件である2015年末までに包括的政治和解(ウクライナ法および憲法改革に基づくドネツク・ルガンスク州の個々の地区での地方選)の後に完了されなければならない」という規定も頓挫したままだ。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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