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「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選(上)~あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」

「民意」と、警察・検察の権限行使、司法判断とがぶつかりあった

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

有罪確定の前市長がダブルスコアで勝利

 今年1月23日投開票の岐阜県美濃加茂市長選挙は、前市長の藤井浩人氏と、かつての藤井市政で副市長を務めていた現職の伊藤誠一氏との争いとなった。

 全国最年少で市長に就任した藤井浩人氏は、就任1年後の2014年6月、市議時代の30万円の収賄の容疑で突然逮捕、起訴された。現金授受を全面否認し、一貫して無実を訴えた。美濃加茂市民は、潔白を訴える市長を一貫して圧倒的に支持し、藤井氏は、被告人の立場に立たされながら、市政を担い続けた。

 一審は無罪、控訴審で逆転有罪判決、2017年12月、上告棄却で有罪が確定した。3年間執行猶予、公民権停止となり市長職を失った藤井氏は、期間満了後の2021年11月、裁判のやり直しを求めて再審請求し、冤罪との闘いの経過を自ら綴った著書(『冤罪と闘う』)を公刊するなど、潔白を訴える姿勢を改めて明確にした上、今回の市長選に立候補したものだった。

 選挙の結果は、藤井氏が伊藤氏をダブルスコアの大差で破って当選、美濃加茂市民は、有罪確定後も冤罪を訴える藤井氏を、再度市長に選んだ。

市長選で当選確実となり、支持者の声援に応える藤井浩人氏=2022年11月23日午後8時21分、岐阜県美濃加茂市 拡大市長選で当選確実となり、支持者の声援に応える藤井浩人氏=2022年11月23日午後8時21分、岐阜県美濃加茂市

 美濃加茂市長事件では、潔白を訴える市長と、それを支持する市民の「民意」が、警察、検察の権限行使、裁判所の司法判断とぶつかりあい、結果的に、「市長職」と政治生命は守られた。

 しかし、それは、多くの偶然が重なったがゆえの、ある意味では「奇跡的な出来事」だった。地方自治体の現職首長が収賄等の容疑で逮捕された場合、容疑事実を否認し、無実を訴えても、殆どの場合、辞職に追い込まれ、政治生命をも失う結末になる。

 そこには、日本の刑事裁判における「人質司法」と、被疑者逮捕後のマスコミの「犯人視報道」の下で、警察が、検察の事前了解(勾留・起訴の約束)を得た上で、或いは、特捜部等の検察が、独自に逮捕した場合、自治体の首長は、いともたやすく、その職から引きずり降ろされてしまうという現実がある。民主的基盤を有しない捜査機関の判断に対して、選挙によって住民に選ばれて自治体の行政を担う首長の地位は、あまりに脆弱なのである。

 美濃加茂市長事件が、どのような事件であり、現職市長を逮捕した警察、起訴した検察の判断にどういう問題があったのか、そして、一審無罪、二審有罪の裁判所の判断違いはどこにあったのかなど、この事件の内容と経過をたどることで、「人質司法」と「有罪視報道」の下での自治体首長の地位の脆弱性と、その背景にある日本の地方自治の構造的な問題が見えてくる。

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筆者

郷原信郎

郷原信郎(ごうはら・のぶお) 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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