「女性天皇・女系天皇」の議論をなぜ避けるのか～疑問に満ちた有識者会議報告書

安定的皇位継承のあり方、国会決議から4年半経て最終報告

　岸田文雄首相は1月12日に、安定的な皇位継承のあり方を議論する有識者会議の最終報告書を衆参両院議長に手交した。国会は2017年6月に天皇退位の特例法を制定した際、政府に対して、安定的な皇位継承を確保するための諸課題や女性宮家の創設などを検討、報告するよう付帯決議で求めたが、当時の安倍晋三政権はこの要請に対して何らの対応も行わず、菅義偉政権になった2021年3月にようやくこの問題を検討するための有識者会議が設置された。そして付帯決議の採択から実に4年半を経て報告書が提出されたのである。

　今回の有識者会議は、6名の構成メンバー（委員）が3カ月をかけて21名の専門家からヒアリングを行い、それを踏まえて議論を行った上で報告書を取りまとめたとされている。まずは、この重要な課題に真摯に取り組んだ6名の委員の方々のご努力に敬意を表したい。

重要課題先送り、「皇族数確保」が主題―これでは回答にならぬ

　筆者は、21名の専門家の発言全文を含むすべての会議議事録を読んだ上で報告書の内容を精査したが、遺憾ながら、それは、国会の付帯決議において明確に要請されている「安定的な皇位継承の在り方」に正面から取り組んでいないと判断された。

　またこの問題に関して国民の最大の関心事とも言うべき「女性天皇・女系天皇」の是非については、すべての専門家から賛否両論の活発な意見表明があったにもかかわらず、委員の間においてはほとんど議論をせずに、報告書においては「皇位継承については具体的議論をする機は熟していない」として、この重要課題を先送りした。

　それに代わって、報告書の中心となったことは、「皇族数の確保」であるが、これは「安定的皇位継承」という最重要課題に対して直接の回答となっていないので、多くの国民の理解と支持を得られる内容ではないと言わざるを得ない。以下にその理由を説明する。

現行の皇位継承順位を検討の前提にする論理矛盾

　報告書は皇位継承に関する基本的な考え方の冒頭において、今上天皇、秋篠宮皇嗣、悠仁さまという現時点におけるお三方の皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、と断定している。これは現行の皇室典範の規定を前提とした皇位継承の流れであるが、この皇室典範のいくつかの条項が、安定的な皇位継承の実現にとって障害となっていると解釈されることに鑑みると、安定的な皇位継承のための方策を検討する前提として、現行の皇位継承順位の維持を掲げることは、論理矛盾ではなかろうか。

　即ち、まず安定的な皇位継承についての検討の結論を得てから、それに照らして『現行の継承順位を維持することが適切か否か』を決めるべきである。

　より具体的に述べると、報告書は、この問題の検討の初めから、今上天皇の唯一の子孫である愛子さまが、将来皇位継承者になる可能性を事実上否定しているのである。これは、安定的な皇位継承のための方策を網羅的に検討していないことになるのみならず、後述するように、国民世論にも全く配慮していないものと言わざるを得ない。