メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

問題だらけのコロナ感染症対応から考える公明党の機能~自民党とどう違うか

「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究【2】

岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員

 「論座」では「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の時期をのぞき一貫して与党だったこの党はどういう党なのか、実証的に研究します。第2回目は新型コロナウイルス感染症への対応を例に、公明党の「ネットワーク」について検討します。(論座編集部)

◆連載 「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究

拡大公明党本部

「ネットワーク」という言葉を多用する公明党

 公明党は、「ネットワーク」という言葉を様々な場面で多用する。しかし、社会一般の多くの読者は、公明党のネットワークとはどういうもので、どのように機能をしているか知らないだろう。

 本稿では、新型コロナウイルス感染症対応をモデルケースに、ネットワークの実態と意義を明らかにしたい。結論を先に言うと、与党・公明党のネットワークは、国・地方における政治・行政の現実的諸問題野解決や統治において、重要な役割を果たしている。まず前半部でコロナ対応に関する政治・行政の状況について分析し、後半部ではこうした所与の条件のもとで公明党が実際にどのように対応したのかの分析を試みる。

感染症対応の権限が様々な機関に分化

 2020年1月以来、われわれ人類は、国、地方自治体、組織、個人の様々な領域において、新型コロナウイルス感染症に対峙(たいじ)することになった。本稿執筆時点も「第6波」の渦中にあり、現場で対応されている多くの医療従事者や公務員の方々には、改めて感謝の意を表したい。

 この感染症災害をめぐり、日本の政治・行政の問題点が次々と明らかとなった。根底にあるのは、1回目の記事「自民党との連立で『質的役割』を果たした公明党~ライバルは日本維新の会か」 で指摘したとおり、中央と地方の間の行財政や政治の関係のあり方であろう。

 感染症分野における我が国の特徴としては、権限が様々な機関に分化している点が挙げられる。

 安倍政権期のコロナ対応を分析した竹中治堅(政策研究大学院大学教授)は、「首相と知事、保健所を設置する市および特別区の保健所は相互に独立した関係にあり、首相と知事、首相と保健所の間に指揮命令関係は存在しない」とし、「政府内では「安倍一強」と言われるほどの指導力を誇った安倍首相も、感染症対策を立案するためにはそれほど多くの権限を保持していなかった。そして、法律の仕組みの上で、首相が知事や保健所が担当する分野に直接関与することは難しかった」という(竹中治堅『コロナ危機の政治』中央公論新社、2020年、p.6-7)。また、「都道府県知事の権限は検査の実施や疫学調査を担う保健所に及ばず、知事の裁量が制約されてきた」ともいう(同書、p.286)。

 組織の人々が他の組織の人々を気にせずに行動すると、どのような弊害が考えられるか。組織論研究で著名なピーター・M・センゲは、組織の学習障害の一つとして次のように指摘する。

 「組織内の人たちが自分の職務にだけ焦点を当てていると、すべての職務が相互に作用したときに生み出される結果に対して、責任感をほとんどもたない。そのうえ、結果が期待はずれだった場合に、その理由を理解するのが非常に困難となる。『誰かがへまをした』と決めてかかることしかできないのだ」(ピーター・M・センゲ(枝廣淳子・小田理一郎・中小路佳代子[訳])『学習する組織』英治出版、2011年、p.59)。こうした「犯人探し」は、相互不信しか生まない。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

岡野裕元

岡野裕元(おかの・ひろもと) 一般財団法人行政管理研究センター研究員

1989年千葉県佐倉市出身。学習院大学法学部卒業。学習院大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了、博士(政治学)。現在、一般財団法人行政管理研究センター研究員のほか、報道番組の司会者の政治アドバイザーも務める。元青山学院大学文学部・学習院大学法学部非常勤講師。専門は、地方政治、政治学。著書に、『都道府県議会選挙の研究』(成文堂)、『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(共著、吉田書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

岡野裕元の記事

もっと見る