メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

ウクライナ情勢の全体像が見えてきた:今後の焦点はマリウポリ?

塩原俊彦 高知大学准教授

 日本の報道をみても、あるいは米国の「ニューヨーク・タイムズ」を読んでも、偏向した断片的な情報ばかりで、緊迫するウクライナ情勢を理解することは難しい。筆者がこのサイトで何度も強調しているように、大切なのはより中立的に情報を斟酌(しんしゃく)する姿勢であり、そのためには、ロシア側の情報についてもその虚実に配慮しながら、丹念にフォローすることが必要になる。

 こうした徹底した中立性をめざす立場に立脚してきたおかげで、2022年2月21日にロシアで起きた情勢変化から、ようやく今回のウクライナ問題の全体像が見えてきた。それが可能となったのは、ロシア側の膨大な情報開示の結果である。

2月21日に何が起きたのか

 まず、21日に起きたことを説明しよう。自称ドネツク人民共和国(DNR)とルガンスク人民共和国(LNR)のトップ、デニス・プーシリンとレオニード・パセチニクはウラジーミル・プーチン大統領にそれぞれの独立を承認するよう要請する。加えて、DNR/LNRとロシア連邦との間で、防衛協力を定めた友好協力条約を締結することも検討するよう求める。これを受けて、プーチンは同日、安全保障会議を緊急招集する。つまり、これは出来レースであり、数日前から予定されていた行動であったと考えられる。

 実際に、安保会議が開かれ、その様子が生中継ではないかたちで公開された。これまで非公開で行われていた会議内容が公開されたことで、ロシア側の言い分や現状が理解できるように仕組まれたものと言えるかもしれない。それでも、セルゲイ・ラブロフ外相、ドミトリー・コザック大統領府副長官(ミンスク協定の枠内での交渉を担当)、セルゲイ・ショイグ国防相、アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安局(FSB)長官、ドミトリー・メドベージェフ安保会議副議長、ニコライ・パトルシェフ同書記などの発言には興味深い情報が含まれているので、のちほど一部を説明したい。

 結局、この会議において、全会一致でDNRとLNRの独立承認が決められる。その後、プーチンは国民向けのテレビ演説で、なぜそのような決断を直ちに下すべきなのかを詳しく説明した。この演説を詳細に分析すると、ここにもプーチンの思考回路を知る手がかりが散見される。

 そして、プーチンは「DNRの承認について」と「LNRの承認について」という大統領令に署名した。それとは別に、プーチンとプーシリン、パセチニクはそれぞれ、ロシアとDNR/LNR間の友好・協力・相互援助条約に署名した。いずれの大統領令の第四項に、条約締結完了までロシア軍がDNRとLNRで平和維持機能を発揮するよう指示されており、条約には、ロシアがそれぞれの共和国内で軍事インフラや軍事基地の建設・使用・改善をしたり、国境の共同防衛をしたり、国民の保護をしたりする権利を受け取ると規定されている。

 22日、ロシア下院はDNRとLNRとの条約を批准する法律案を採択、上院がこれを承認し、プーチンがその日のうちに署名した。

発端としてのプーチンの怒り

 拙稿「「熊が来る」という嘘(うそ)」のなかで、「筆者の見立てでは、プーチンがウクライナへの圧力を強めるきっかけとなったのは、2021年3月25日にゼレンスキーが「軍事安全保障戦略」を承認する大統領令を出したことだろう」と書いておいた。筆者の見立て通り、プーチンはこのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の承認に激怒し、それが3月下旬以降のウクライナ国境へのロシア軍集結につながったことがプーチンのテレビ演説からわかる。プーチンはつぎのようにのべている。

 「2021年3月、ウクライナは新たな軍事戦略を採用した。この文書は、ほとんどロシアとの対立に終始し、外国を我が国との対立に引き込むことを目的としている。」

 プーチンがとくに問題視したのは、ウクライナがロシアに対して軍事行動を準備していると受け取れる記述に対してだ。「ロシア連邦との地政学的対決において国際社会の軍事的支援を得て」という文言が問題だというのだ。この戦略には、「ロシア連邦との地政学的対決において、国際社会がウクライナを政治的、経済的、軍事的に支援すること」という記述がある。つまり、プーチンからみると、2022年6月に予定されている北大西洋条約機構(NATO)の首脳サミットで策定される、今後10年間の戦略のなかに、こうしたウクライナの戦略が反映されるような事態は是が非でも回避しなければならないとの強い決意が生まれたと想像される。

プーチン拡大プーチン・ロシア大統領(2020年5月) =Shutterstock.com

米国のいう「ロシアのウクライナ侵攻計画」

 米国政府が「ロシアのウクライナ侵攻計画」があるとして大騒ぎしはじめたのは、2021年12月3日付の「ワシントン・ポスト」へのリークをきっかけとしている。リークしたのは、ヴィクトリア・ヌーランド国務省次官ではないか、といった筆者の見立てを何度か書いてきた(たとえば、「「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション」)。ロシアがウクライナの北、東、南から全面的に侵攻しようとしているという荒唐無稽な計画など存在しないと何度も指摘した。そうした想定をしたウクライナ軍事諜報(ちょうほう)局からの情報を歪(ゆが)めて情報工作しているだけだと主張してきた。

 ただし、騒ぎ立てるには、煙くらいは見つけていたのだろうと、筆者は思っていた。それが何なのかはわからなかった。だが、前述した安保会議でのミハイル・ミシュスチン首相の発言で、その疑問が氷解した。

 彼は、「我々はLNRとDNRの承認に対して、それぞれ起こりうる反応を何カ月も前から準備してきた」とのべたからである。おそらく、プーチンは2021年11月ころまでに、二つの共和国の承認に向けた準備をするように、首相に命令し、それに対するあらゆる可能性やそれらに対する対処法を検討させていたに違いない。こうした動きを米国のスパイが察知したと考えれば、同年11月下旬以降のあわただしい動きが説明できる。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

塩原俊彦の記事

もっと見る