ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割～ロシアの軍事侵攻で事態が急転

　ロシアの軍事侵攻でウクライナ問題の緊張度が高まっています。長い歴史を持つこの問題の本質はどこにあるのか。日本政府はどう向き合うべきなのか。外務省でソ連課長やモスクワ大使館次席公使、欧州局長などを歴任、ロシアに詳しい東郷和彦氏が詳細に解説します。（論座編集部）

ロシア国民にウクライナでの軍事作戦の開始を告げるプーチン大統領＝ロシア大統領府公式ページより

ロシア・ウクライナへの攻撃を開始

　2022年2月24日、ウクライナ情勢が急転した。ロシア国防省はウクライナの防空システムを破壊した旨発表。ウクライナ国境警備当局は、ロシア軍の隊列が、ウクライナ北部チェルニヒワ、東部ハリコフ、東部ルガンスクの各州に侵入したと伝えた（ロイター）。ゼレンスキー政権は、ウクライナ全土に非常事態宣言を発出するとともに、ロシアとの外交関係の断絶を発表した。

　直前の動きとしては、2月21日プーチン大統領は、安全保障会議を開き、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の二つの「共和国」（「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」）の独立を承認。両共和国との間に「友好相互援助条約」を締結した。この動きは、以下にのべるように昨年12月ごろから本格化した「ウクライナ危機」においてドネツク・ルガンスクに住む35万のロシア系住民の安全と権利保障の問題が喫緊の問題であるとしてとられた措置であった。

　しかし、24日の攻撃によって、ウクライナの軍事力に壊滅的打撃を与えるという戦争目的が加わった。急変する事態の中で、本稿ではまず、ドネツク・ルガンスクを含めてウクライナ問題が抱えている困難さについて、2月21日以前の情勢に遡って述べることとしたい。

　他方、いうまでもなく、今起きている問題の本質は、ウクライナ一国の問題ではなく、冷戦の終了とソ連邦の崩壊によっていったんは形成されたヨーロッパ安全保障制度の再構築という巨大な重みをもつ問題である。次にそのことについて述べたい。その問題についての理解を持つことが、なぜ24日に「ウクライナ軍事力に壊滅的打撃を与える」という目的が加わったかを理解する鍵になるからでもある。

　最後に、日本外交がこの問題についていかなる役割を果たしているか、みるべき役割を果たすことができず、大きな機会を失いつつあるかもしれない現状について、筆者の考えるところを述べることにしたい。

モスクワで2月21日、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名するプーチン大統領。ロシア大統領府が写真を公表した

極めて複雑な歴史をたどったウクライナ

　ウクライナの歴史は極めて複雑である。

　東部ウクライナは、ロシア語を話し、ギリシャ正教を信じ、ロシアと親和的であり、首都キエフもそういう背景をもっていた。一方、西部ウクライナ、すなわちガリツィア地方は、リヴィウを中心とし、ウクライナ語を話し、カソリックを信じ、歴史的にはハプスブルグ帝国の統治下にあった。

　第一次世界大戦からロシア革命に至る激動期において、革命政権存続のために政権を主導したボルシェビキは、ブレスト・リトフスク条約で一時ウクライナの施政権を放棄した。しかし、事態が落ち着くと、施政権を回復。独立を企図したガリツィア地方の意向は実現されなかった。

　第二次世界大戦でヒットラー指導下の第三帝国は、ソ連侵攻作戦で南部からウクライナに侵攻した。ウクライナ西部の独立派はその機に独立しようと企図するが、戦争はソ連の勝利に終わり、ガリツィア地方はソ連邦の構成国たるウクライナの一部となり、西部の独立派は難民としてカナダに逃れた。

　カナダでウクライナ語は英語・フランス語に継ぐ第三言語となり、ウクライナ・アイデンティティを保つ社会として存続した。1991年のソ連邦崩壊とウクライナの独立は、これらの在外ウクライナ人の帰国と祖国における「正当な」権利回復運動の開始を告げるものとなった。

　爾後ウクライナの政治は、ロシアに対し親和的な政権と欧米に対し親和的な政権が交代する微妙な政治バランスの下に推移した。ウクライナ独立を主導したが、その分ロシアとの関係を大事にしたクラフチュク。続くクチュマ大統領についで、05年には「オレンジ革命」で親西欧の旗印を高く掲げたユシュチェンコ大統領、10年にはこれを巻き返した親ロ派のヤヌーコビッチ大統領へと、シーソーのように揺れる政局が続いたのである。

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