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ロシアのウクライナ侵攻に日本が揺れた5日間~半世紀ぶりの難局にどう臨む

米国と中国・ロシアが冷戦前期以来の同時対立 狭間の日本に求められる独自外交

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

拡大記者会見でウクライナ情勢の質問に答える岸田文雄首相=2月25日午前、首相官邸

 2022年2月下旬、ロシアがウクライナに侵攻し、日本政府は揺れた。軍事行動をエスカレートさせたプーチン政権に対し、欧米に同調して経済制裁を一気に強化。気がつけば日本は、米国が中国に加えロシアと対立を深める中、米国側の最前線に位置するという、半世紀ぶりの難局に置かれている。

 プーチン大統領の判断でウクライナ情勢が一気に緊迫したのは2月21日。そこから激動の5日間を日本政府の動きを軸にたどり、外交による解決の道を探る。

○2月21日 ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ国内の東部で親ロシア派が支配する2地域の独立を一方的に承認する大統領令に署名。「平和維持」を目的にロシア軍を進駐させる姿勢を示した。

○2月23日 岸田文雄首相が日本の対ロシア制裁について発表。2地域の関係者へのビザ発給停止と資産凍結などで、欧米に比べ軽いものだった。

首相、ロシアへの特使「予定ない」

 2月24日に開かれた参院予算委員会。野党から、首相経験者でプーチン大統領と関係を築いた森喜朗氏や安倍晋三氏を特使として派遣してはという質問が出た。岸田首相は「今は予定はありません」とそっけなかった。

 森氏は首相退任後もプーチン氏と信頼関係を保つ。安倍氏は歴代最長となった首相在任中にプーチン氏と会談を重ねた。日本が終戦時に北方領土をロシアの前身のソ連に奪われて以来続く、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題を早期に解決するためだ。

拡大2013年8月、東京五輪招致の出陣式で気勢をあげる安倍晋三首相(左)と森喜朗元首相(右)=都庁

 そもそも岸田内閣は、こうした安倍路線をどこまで継いでいたのか。岸田首相は安倍内閣で外相を長く務めた。1月の施政方針演説では、北方領土交渉で安倍首相が柔軟な姿勢を示した2018年の日ロ首脳会談に触れ、対ロシア政策で安倍路線に沿う考えを示していた。

 「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまでの諸合意をふまえ、18年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで粘り強く交渉を進めながら、エネルギー分野での協力を含め、日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく」

 ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域を一方的に承認したこの時点で、岸田内閣が科した制裁は欧米よりも軽かった。対ロ制裁での日本と欧米の温度差は、安倍内閣当時の14年にロシアがクリミア半島に侵攻した際と似ていた。

 ただ、対ロシア制裁を発表した翌24日の参院予算委員会では、岸田首相は上記のように特使派遣について否定した上で、「国際法をはじめとするルールを大事にしながら外交を進める」とも述べ、安倍路線と間合いを取った。

 日本は16年から、台頭する中国を意識して「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げ、「ルールに基づく国際秩序の確保」を唱えている。岸田首相が国際法違反と言い切った今回のロシアの行動とは、相いれようがなかった。

 こうした国会審議の間にもウクライナ情勢はさらに悪化し、24日午後には国家安全保障会議の緊急開催によって参院予算委が中断するという異例の事態になった。

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筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)、日独で取材した『ナショナリズムを陶冶する』(朝日新聞出版)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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