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ウクライナ侵攻、西側の報道に異論:「非ナチ化」の意味をもっと掘り下げよ

塩原俊彦 高知大学准教授

 ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをしていた読者からいただいたメールに励まされて、事実をしっかり見つめる必要性を強調してみたい。

「非ナチ化」をなぜ取り上げないのか

 拙稿 「ウクライナ侵攻、世界はどこで道を間違えたのか」のなかで、2月24日のプーチン演説において、彼が目的としているのは「非軍事化」と「非ナチ化」であると解説した。ところが、前者について報道されたり、議論されたりすることはあっても、後者についての報道や検討を目にすることはほとんどない。

 どうしてなのだろうか。プーチンが「ナチス」とみなす対象が事実誤認であっても、彼の主張を真正面から受け止めなければ、今回のウクライナ侵攻の本質に迫ることはできないのではないか。

 いくら事実誤認だとしても、「非ナチ化」という目的について、マスメディアが読者や視聴者に何の断りもなく隠蔽(いんぺい)する姿勢は間違っている。仲介者たるメディアが勝手な判断で情報を歪(ゆが)めることは許されない。この操作こそ「ディスインフォメーション」(意図的で不正確な情報)そのものではないかとのそしりを免れない、と筆者は思う。

 その結果、どんなことが起きているかというと、プーチンの脅しの「本気さ」が多くの人々に伝わっていないのではないか。あるいは、「非ナチ化」を真正面から報じないことがプーチンの「嘘(うそ)の帝国」と批判した日欧米諸国のかかえている問題点の例証となってしまっている。ここでは、この2点について論じたい。

再論「非ナチ化」

 すでに拙稿で解説したように、「非ナチ化」と訳したのは、Entnazifizierungというドイツ語をロシア語化したものだ。戦後のドイツとオーストリアの社会、文化、報道、経済、教育、法学、政治からナチスの影響を排除することを目的とした一連の措置を指す。

プーチン
素材ID 20220228TGAH0008A拡大核戦力などの特別態勢への移行を命令するロシアのプーチン大統領=ロイター(2022年2月28日)

 プーチンの認識では、ウクライナにはナチズムにかられたナショナリストが存在し、彼らがロシア系住民を排斥するだけでなく、ロシア語さえ廃絶しようとしているということになる。にもかかわらず、「NATOの主要国は、自分たちの目的を達成するために、ウクライナの極端なナショナリストやネオナチを支援している」と、プーチンは指摘する。こうしたロシア人への抑圧を行っているナショナリストやネオナチをつかまえて裁くことが「非軍事化」と並ぶ重要な目的とされている。

 もちろん、このプーチンの主張が正しいというわけではない。だが、彼の主張に耳を傾けなければ、今回の「侵略」は決して理解できないのではなかろうか。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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