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本来の役割を逸脱して“政治家”になったコロナ専門家の責任~上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第四部】~上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑭

佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長

 厚生労働省の医系技官や国立感染症研究所などに連なるこの国の「感染症ムラ」。このムラ出身の「専門家」たちが進めてきた日本のコロナウイルス対策は、最初から現在に至るまでほとんど間違いだった。

 そのひとつに、「PCR検査を受けるには37.5度以上の熱が4日以上続いている者に限る」という厚労省の発したメッセージがある。ほとんどの人が記憶しているだろう。そして、さすがにこの非科学的なメッセージでは都合が悪くなると、当時の厚労大臣が「国民の誤解だ」と逃げたことも覚えているだろう。

 科学や医学は本来、政治権力からは独立しなければならない。時の権力からいかなる弾圧があっても、コペルニクスやガリレオが唱えた地動説が世界の歴史に残ったように、科学の真実しか人間社会には残らない。

 この国の「専門家」たちはなぜ、科学的であるべきコロナウイルス対策を間違え続けるのだろうか? 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に引き続き、話を聞いた。

拡大上昌広・医療ガバナンス研究所理事長

無試験で出世も約束されている医系技官

 感染症の「専門家」たちが目を向ける厚労省の医系技官の問題は、全員が厚労省に無試験で入ることができて、全員が出世を約束されているというところです。たとえば財務省であれば出世を目指して激しい競争があるんですが、医系技官にはそれがありません。

 しかもはっきり言えば、大学の医学部を卒業した人間が構成する医療業界では最も軽く見られています。たとえば分科会会長の尾身(茂・地域医療機能推進機構=JCHO=理事長)さんや岡部(信彦・川崎市健康安全研究所長)さんたち「専門家」の人たちは、そういう医系技官と共鳴する人たちです。彼らには、たとえばノーベル賞候補者である中村祐輔(東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授)さんたちは使えません。

――しかし、「専門家」と称されているので、世間一般の人たちは専門知識があると思いますよね。「医系技官」という名称も医学の「医」がついているわけですから、医学知識があるに違いないと思いますよね。そういう人たちが話し合って出してくる対策だから間違いないと思うのが普通ではないでしょうか。

 日本のメディアが普段からCNNやロイターにもう少し接していれば、海外の論文なんかいっぱい出てくるわけですよ。別にアメリカにこだわっているわけではなくて、そういうアメリカのメディアには海外のものが出てくるんです。日本では厚生労働省の研究班という名前で研究が出てくるんですが、私は、こういう形は日本でしか見たことがありません。

 これは科学というものに対する認識の問題です。私は、科学は誰が何と言おうが、ローマ教会が言おうが国家が言おうが、間違っているものは間違っている、正しいものは正しいというものだと思っています。研究者に国がお墨付きを与えようというのは、「途上国」のメンタリティですよ。

 ガリレオ・ガリレイの地動説裁判以来、科学者に国家権力や教会権力がお墨付きを与えてはいけないというのが欧米先進国のコンセンサスです。だから欧米では「ネイチャー」や「サイエンス」といった独立系の科学媒体が存在する。また、アメリカ医師会誌(JAMA)がコロナウイルス対策で徹底的に主張を貫けるのは、経済的に自立しているからです。日本はそういう面が、まだまだ途上国なんです。

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筆者

佐藤章

佐藤章(さとう・あきら) ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長

ジャーナリスト学校主任研究員を最後に朝日新聞社を退職。朝日新聞社では、東京・大阪経済部、AERA編集部、週刊朝日編集部など。退職後、慶應義塾大学非常勤講師(ジャーナリズム専攻)、五月書房新社取締役・編集委員会委員長。最近著に『職業政治家 小沢一郎』(朝日新聞出版)。その他の著書に『ドキュメント金融破綻』(岩波書店)、『関西国際空港』(中公新書)、『ドストエフスキーの黙示録』(朝日新聞社)など多数。共著に『新聞と戦争』(朝日新聞社)、『圧倒的! リベラリズム宣言』(五月書房新社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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