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歴史の歯車を動かしたロシアのウクライナ侵攻~「冷戦後2.0」の世界と日本

私たちの前に出現した新しい形の「冷戦後」に日本はどう向き合うのか

星浩 政治ジャーナリスト

 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、多くの民間人の犠牲者が出ている。米国をはじめ国際社会の非難が高まり、ロシアへの経済制裁が強化されている。この事態をどう読み解くか。

 第2次世界大戦後の冷戦が終結し、ベルリンの壁崩壊によって「冷戦後」が始まったとすれば、いま、私たちの前に出現しているのは、新しい形の「冷戦後」、つまり「冷戦後2.0」だろう。冷戦後の国際秩序に挑戦するロシアにどう立ち向かうか、その後の平和構築をどう進めるかが問われる。

 そして、冷戦時代に経済の繁栄を謳歌し、冷戦後への外交が定まらなかった日本にとって、この冷戦後2.0にどう向き合うのかが試されている。

拡大キエフ近郊で炎を上げて燃える建物。ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問が3月3日、SNAに投稿した写真

異例の展開を見せたウクライナ危機

 ウクライナ危機は異例の展開を見せた。米国は「情報公開抑止(Deterrence of disclosure)」の方針の下に、ロシア軍の動向に関する機密情報をいち早く公表。ウクライナ侵攻が迫っていることを明らかにして、国際社会の結束を呼び掛けた。それでもロシアは、ウクライナ東部の二つの「共和国」承認を理由に軍事侵攻を強行。国際社会は「力による現状変更の試み」として一斉に批判した。

 国連は緊急特別総会を開き、ロシアに即時撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。欧米や日本はロシアの大手銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除やロシア要人の資産凍結など、経済制裁を強めている。

 戦況は、ロシアの大規模進軍に対してウクライナ側が抵抗。北大西洋条約機構(NATO)側からウクライナへの偵察情報の提供や武器支援などで、ロシア軍が苦戦を強いられている地域も多いという。ロシア軍の攻撃は多くの民間人を巻き込んでおり、世界中から非難の声が高まっている。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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