世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り
反対派が問題としている箇所は、意見書の中のこのような記述です。
「平成30年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9%であり、反対の29. 3%を大きく上回ったことが明らかになった」
これを反対派は「容認」の表記すら読み飛ばして「選択的夫婦別姓賛成は42.5%にすぎず、66.9%を賛成とするのは水増しだ」と訴えているわけです。
彼らが読み違えている点はどこなのでしょう。
私たちが世論調査について、議員陳情の際に使っている説明資料はこちらです。
この設問で何が問われているのか、内閣府サイトより、正確に引用します。
「現行制度と同じように夫婦が同じ名字（姓）を名乗ることのほか、夫婦が希望する場合には、同じ名字（姓）ではなく、それぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意見があります。このような意見について、あなたはどのように思いますか。
見るべきポイントは3点です。
1.この設問は、同姓／別姓の是非ではなく、「それぞれの婚前の名字を名乗るのを希望する夫婦」が存在することを前提に、「選択肢を広げる法改正の是非」について聞いた設問である。
2.夫婦がともに「婚前の氏名を法的に名乗りたい」という夫婦別姓のニーズがなければ、そもそも法改正は必要ない。
3.現在のように「どこでも使えるわけではない」通称使用で満足な人なら「どこでも使いたい」ニーズも発生しない。
井田奈穂 2019年07月28日
想田和弘 2021年04月28日
プラド夏樹 2021年04月10日
冨久岡ナヲ 2021年04月17日
片瀬ケイ 2021年04月24日
井田奈穂（いだ・なほ） 「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長
1975年、奈良県生まれ。IT業界で働く傍ら、Twitterでつながった仲間と地元議会に陳情を出したことをきっかけに2018年11月、選択的夫婦別姓の法制化を求める団体を設立。全国の地方議会で同制度推進の意図での意見書可決が急増する発端を作った。早大・棚村研究室と共同で47都道府県で7000人対象の意識調査を行ったほか、2021年には国会内では自民党含め、7つ党で国会議員向け勉強会を実施。現在メンバー登録者数は約600名。公式サイト：https://chinjyo-action.com/
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
