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日本の政治と行政のあり方を変える!「橋本行革」の理想と挫折~令和の改革の課題は

時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか?

福島伸享 衆議院議員

 政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ましたが、目指そうとした理想が実現されたかといえば、必ずしもそうではありません。官僚の頃、橋本龍太郎政権による行政改革にかかわった福島伸享(のぶゆき)衆院議員は、「橋本行革」も例外ではなかったと言います。令和の課題を考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。2回目の今回は、「橋本行革」の理想と挫折を振り返りつつ、国内外の情勢の変化にさらされる令和の今、必要とされる政治・行政のあり方について考えます。(聞き手・構成 論座・吉田貴文)

※第1回「無所属5人を『触媒』に自民党に代わる政治勢力をつくる~令和の政治改革という挑戦」もお読みください。

拡大福島伸享さん=衆院議員会館

「官邸主導政権の弊害」の淵源

――「福島伸享の『令和の政治改革』」の今回のテーマは何ですか?

福島 橋本龍太郎政権が進めた行政改革、通称「橋本行革」です。

――1996年1月にスタートとした橋本龍太郎政権は、この年の11月の衆院選後に発足させた第2次政権で、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革のいわゆる「五大改革」を掲げました。行政改革の柱は中央省庁の1府12省への再編と内閣機能強化の二つでした。なぜ、橋本行革をテーマにするのでしょうか。

福島 安倍晋三、菅義偉政権では「官邸主導政権の弊害」が問題視されましたが、その淵源を辿ると橋本行革に突き当たります。時代に適合する行政のあり方を目指したはずが、実際にはそうはならず、逆に行政の機能不全を招くことになった。裏を返せば、橋本行革から現在に至る道筋を検証すれば、令和の行政改革の課題が浮かび上がると考えるからです。

――なるほど。橋本行革には福島さん自身も関わられたのでしょうか。当時は通商産業省(現経済産業省)の官僚でしたね。

福島 私が通産省に入って2年目の1996年の1月、村山富市首相の後を継いで通産大臣だった橋本龍太郎さんが首相になりました。自民、社会、新党さきがけの三党が与党として連立を組む、いわゆる「自社さ」政権です。

 それにあわせて、通産省から橋本大臣のブレーンだった江田憲司さんや松井孝治さんらが官邸に入り、大臣官房には官邸を支える裏チームとして「政策実施体制審議室」という“タコ部屋”がつくられました。ここで橋本行革の様々な具体策が検討されたのですが、私はそのチームに一番の若手として加わりました。

拡大省庁再編の最終報告を取りまとめる行政改革会議に臨む橋本首相。右は小里総務庁長官=1997年12月3日、首相官邸

“梁山泊”で共有された問題意識

――どういうメンバーが集められたのですか。

福島 梶山静六通産大臣の秘書官だった今井康夫さんが審議官でおられ、企画官が5人いました。その後、安倍晋三首相の政務秘書官になった今井尚哉さん。大阪府の副理事などをつとめた山田宗範さん、衆院議員や岡山市長、美作市長をつとめた萩原誠司さん、初代の原子力規制庁長官になった安井正也さん、東京大学先端研教授などをつとめた澤昭裕さんです。その下に中小企業庁の長官になる前田泰宏さんら数人の補佐がいて、私が係長。今は立憲民主党の後藤祐一さんも席を並べていました。その後、様々な分野や場面で活躍したプレイヤーがこの部屋にいました。まさに“梁山泊”でしたね。

 1989年に冷戦が終わり、90年代初めにバブルが崩壊。平成5年、1993年には、非自民連立の細川護熙内閣が誕生して「55年体制」が幕を下ろし、平成6年、1994年には戦後ずっと対立してきた自民党が社会党を手を組む自社さ政権ができました。部屋の中には新しい世界が始まった、パラダイムが変わったという認識がありました。

 そんななか、それまでのイデオロギーの対立にかわって、資本主義がもたらす内在的な問題、その一つが環境問題ですが、が顕在化し、それら世界が直面する課題の解決に、日本が先頭を切って対処することが、日本の繁栄と世界での地位を高めることにつながるという意識が私たちにはありました。そのためにも、従来の行政の体制は変えなければならなかったのです。

――歴史的な視座に立った問題意識ですね。

福島 私たちの考えがよく分かる文書があります。松井孝治さんたちが平成9年に書いた行政改革会議の最終報告書です。こうあります。(参照) 

 「わが国は、近代史上、大きな転換期を三度経験している。一度目は幕末維新期。次は大正年間の1920年代。そして敗戦。瓦礫の山を前にして、挫折感に打ちのめされながらも、復興と国際社会への復帰をはかり、「天皇主権」から「国民主権」へ、「臣民の権利」から「個人の基本的人権」へと大きく転換。念願どおり“経済大国”を実現し、国民自身も物質的な豊かさとある種の達成感を得た。

 しかしながら、われわれはかつての社会・経済的拘束から脱皮し得たのだろうかと。近代史上、明治維新に次いで、日本民族のエネルギーが白熱し、眩いばかりの虹彩をはなったこの半世紀は、経済的繁栄というかけがえのない“資産”をもたらしたが、われわれにとって過ぎ去りし時代になろうとしていると。

 今や様々な国家規制や因習・慣行でおおわれ、社会が著しく均一化、画一化、固定化されてしまっているように思える。かつては活力をもたらした同じシステムが、社会の閉塞感を強め、国民の創造意欲やチャレンジ精神を阻害する要因になりつつあるのではないか。

 日本の官僚制度や官民関係も含めた国家・社会のシステムは、一定の目標を与えられて、それを効率的に実現するには極めて優れた側面を持っているものの、独創的な着想、あるいは未曾有の事態への対応力という点では一級のものとは言い難い」

◇連載「福島伸享の『令和の政治改革』」の記事は「ここ」からお読みいただけます。

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筆者

福島伸享

福島伸享(ふくしま・のぶゆき) 衆議院議員

1970年生まれ。1995年東京大学農学部を卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。橋本龍太郎政権での行政改革や小泉政権での構造改革特区制度の創設の携わる。2009年衆議院議員初当選(民主党)の後、2021年の衆議院議員選挙で3選。現在無所属で5人会派「有志の会」に所属。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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