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ウクライナの人道危機で私たちにできること~260万人が他国に。国内の状況も深刻

世界に広がる連帯の動き。一人の力は小さいかもしれないが積み上げれば大きな力に

柴田裕子 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)緊急対応部部長

過去に経験したことがない難民の急増

 ウクライナで今、起きている人道危機は、1カ月前には誰も想像だにしなかったものである。私自身、長年人道支援にかかわってきたが、2週間で200万人が難民となって国を追われるという事態は経験したことがない。人々が平和を取り戻し、国が復興するまでにどれだけの時間がかかるのか、想像するのも難しい。

 そんななかで希望があるとすれば、世界中でウクライナのために連帯を示す動きがあることだ。ウクライナの人々や、この戦争の影響を受けるあらゆる人々のために、世界各地で市民がそれぞれのやり方で声をあげている。

 一人ひとりに出来ることは小さいかもしれない。だが、ウクライナの人たちを支えるためにできることはたくさんある。ウクライナで今、何が起きているのか、関心を持ち続けることだって構わない。それぞれが小さいことを積み上げていけば、いずれは大きな力になる。

 本稿の最後に、皆さんにも参加していただける私たちの活動を二つ紹介する。

世界にあなたの声を届ける

 日本の支援団体などが集まって、「世界にあなたの声を #voiceforpeace」というサイトを立上げた。「同じ時代、同じ世界をともに生きる市民として、平和を取り戻すために努力を続ける全世界の市民に連帯の意を示す」ことを掲げ、賛同者とみなさんの声を募っている。JPFもこれに賛同し、賛同者を募る動きにも協力している。

支援団体への寄付

 寄付が可能な方は、支援団体への寄付をお願いしたい。

 支援活動をしていると、食糧などの物資が足りない状況をみて、物資を提供したいという声をいただくことがある。もちろん、海外から物資を輸送が必要な場面はあるが、現地で最も必要とされているのは現金である。非常に流動的な現地の状況から、人々の移動も多く、今日必要であったものが、明日必要であるとは限らないからだ。

 先述した通り、支援関係者の間では、人々の尊厳をより守る支援として、現金の支給が推奨されている。また、資金があれば、輸送コストをかけることなく現地で必要な物資を購入したり、医師や看護師を雇ったりすることが可能になる。

 支援団体は、国連機関やNGOごとに、それぞれの異なる専門分野や活動地域がある。支援したいと思う団体を選び、寄付をしていただければ幸いだ。

 ジャパン・プラットフォーム(JPF)は「JPFウクライナ特別サイト」で寄付を募集している他、READYFORでクラウド・ファンディング「ウクライナ人道危機|苦境にある人々に寄り添った支援を」も実施している。

拡大難民一時受け入れセンターで待つ双子の子ども=2022年3月2日、ポーランド東部・メディカ(C)Anthony Upton/DEC

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO、政府、経済界、が対等なパートナーシップのもとに協働し、緊急人道支援を実施するプラットフォームです。政府からの資金、企業・個人からのご寄付を活用し、加盟する42のNGOの国内外での人道支援活動をサポートしています。
※ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関する「論座」の記事は特集「ウクライナ侵攻」からお読みいただけます。

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筆者

柴田裕子

柴田裕子(しばた・ゆうこ) 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)緊急対応部部長

企業での勤務経験を経て、2003年にピースウィンズ・ジャパン(PWJ)に入る。アフガニスタン事務所において、水・衛生、女性のエンパワメント、農業、収入向上など様々な事業を担当。その後、イラク、シエラレオネ、リベリア、南スーダン、スリランカ、東ティモールなどにおける人道・開発支援、パキスタン、ハイチ、東日本大震災など、国内外の災害支援に従事する。2012年3月にジャパン・プラットフォーム(JPF)に入り、海外事業部長として海外での人道支援への助成事業を統括し、外務省、アカデミアなどの各アクターとの連携調整、海外の支援団体との連携や、助成ガイドライン策定に関わる。2017年4月より現職。国内外の緊急支援を統括する。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです