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「政治資金」を隠れ蓑にした選挙買収抑止のために、選挙前の「寄附」を禁止する法改正を

国会議員から地方議員へのばら撒きの流れを断ち、政治不信の解消へ

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

◎筆者による公選法改正の提案内容

「公職の候補者等の寄附の禁止」(199条の2第1項)で「政党及び支部に対する寄附」が禁止から除外されているが、「公職選挙の前の一定期間」は、公職の候補者から政党・政治団体・支部に対する寄附も(党等に定期的に定額を納付する場合を除いて)一律に禁止する規定を設ける。

 2019年の参議院広島選挙区をめぐる河井元法務大臣夫妻の公選法違反事件を発端に、「選挙とカネ」をめぐる問題が各地で表面化し、公職選挙に対する国民の信頼が大きく低下している。今年7月の参議院選挙に向けて、公正な選挙の実現に向けての方策を講じることは、与野党を問わず、日本の政治にとって大きな課題となっている。

 河井事件は、当初、「元法務大臣による多額現金買収事件」に注目が集まったが、その後、被買収者の多数の地方政治家の処罰も重大な問題となった。

 2021年6月18日、地方議員、首長、後援会員ら計100人に約2900万円を供与した公選法違反の買収罪で起訴された克行氏に、「懲役3年」の実刑判決が言い渡された後の7月6日、検察は、被買収者100人について、被買収罪の成立を認定した上で99人を起訴猶予、1人を被疑者死亡で不起訴にしたことを公表した。

 この不起訴処分に対して、告発人が検察審査会に審査申立てを行った。検察審査会は、広島県議・広島市議・後援会員ら35人(現職県議13名、現職市議13名)については、「起訴相当」、既に辞職した市町議や後援会員ら46人については「不起訴不当」の議決を行った。

 議決を受け、検察は、「起訴相当」と「不起訴不当」とされた被買収者について再捜査を行った結果、3月15日に、「起訴相当」とされた35人のうち、体調不良で取調べができない1人を除く34人が起訴された。25人は略式請求、違法性を否定した9人は公判請求だった。「不起訴不当」とされた46人は全員が再度不起訴処分となった。

 現職県議・市議の多数が、公選法違反で公民権停止となって失職の見通しとなることから、次々と辞職する事態となっている。

辞職願を提出した議員が欠席し、空席が目立った広島県議会=2022年3月15日、広島市中区拡大辞職願を提出した議員が欠席し、空席が目立った広島県議会=2022年3月15日、広島市中区

 被買収者のうち、違法性を否定した9人のうち5人の広島市議が、3月2日に記者会見を行い、コメントを公表し、その中で以下のように述べている。

 「検察官からの取調においては当初、全員が、この公選法違反の認識については否定したはずである。何故なら、国会議員から寄附を受けることは普通のことであり、そこに選挙被買収のような認識は通常ないからです。ところが、殆どの地方議会議員は、最終的には自白調書に署名して、河井夫妻の刑事公判ではわざわざ東京地裁まで出掛けて、そういう趣旨の証言までしたのです。検察官は、河井元法相は、選挙を多額の金で買った悪人で大罪である。したがって彼を処罰するのが目的だからぜひ協力して欲しいと懇願してきたのです」

 彼らが言いたいのは、「国会議員と地元政治家との金銭のやり取り」は恒常的に行われており、「国政選挙における国会議員候補者から地元政治家へのばら撒き」も、その一環として、違法との認識なく、当然のように行われていたということである。

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筆者

郷原信郎

郷原信郎(ごうはら・のぶお) 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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