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憎むべきものを憎むべき時に憎む勇気こそ~ロシアのウクライナ侵攻に 

国際政治をルールが意味を持たない力任せの闘争の場に戻さないために必要なこと

神谷万丈 防衛大学校総合安全保障研究科教授

 世界から紛争を少しでも減らしていくために重要なことのひとつは、国や、集団や、人々の間から、憎しみの感情をとり除いていくことだ。憎しみが敵対感情を生み、それが争いにつながっていくという負の連鎖の例は、枚挙にいとまがない。

 しかし、だからといって、われわれは、憎むべきものを憎むべき時に憎むという勇気を失ってはならないとも思う。憎むべきものとは、われわれが大切にしている価値や理念に照らし合わせて許すべきではない悪のことだ。

 今われわれが直面している、ロシアによるウクライナに対する言い訳の余地のない侵略戦争は、まさにそうした悪に他ならない。

拡大Fly Of Swallow Studio/shutterstock.com

国際社会が育んできた理念が脅かされた

 ロシアの今回の行動は、国際社会が多年にわたり育んできた、「国際秩序は力ではなくルールを基盤としたものであるべきだ」という理念を脅かしている。

 2月24日の開戦から3週間で、ウクライナが1991年に旧ソ連からの独立を果たしてから30年余りをかけて営々と築き上げてきた市民の暮らしや繁栄や幸福は、ロシアの力の行使によって理由なく破壊された。子どもや老人を含め、無辜の市民の犠牲も増え続けている。平穏な生活を奪われ、着の身着のままで国外への避難を余儀なくされた人の数は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、本稿執筆中の3月15日時点で既に300万人を超えたという。

拡大ウクライナの首都キエフで3月16日、砲撃によるがれきの中を進む人たち=ウクライナ非常事態庁のSNSから

停戦協議はまっとうな協議なのか

 戦闘の一方で、ロシアとウクライナの間では停戦協議が行われている。ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、「交渉の立場がより現実的になっていると報告を受けている」と述べたが、これが本当にまっとうな協議たり得るかは、甚だ疑問だ。

 ロシアはウクライナに、「非武装化」と、北大西洋条約機構(NATO)に加盟せず軍事的に中立を保つよう憲法を改訂することを要求している。ウクライナの現政権を根拠なく「ネオナチ」と呼び、「非ナチ化」も求めている。あまつさえ、2014年にロシアがウクライナから奪ったクリミア半島の併合を承認し、さらには今回の侵略に先立ってロシアが一方的に国家承認した、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部のドネツクとルガンスクを主権国家として認めなければ、停戦はできないとも言っている。

 これは、たとえはよくないかもしれないが、おおむね次のような状況として理解できよう。暴力団が、一般市民に因縁をつけ、お前の家の敷地の一部を自分によこせとゆすりにかかる。悲鳴をあげた市民がより力を持った別の市民に助力を求めようとすると、殴る蹴るの暴力をふるってそんなことは認められないと言う。暴力は家族にも向けられる。そして暴力団は、これ以上痛い目をみたくなければ、自分にとって不都合な仲間とは深くは付き合わず、暴力に対する力での抵抗もやめ、要求している土地をおとなしく引き渡せと言う。

 まさにこれと同じような「条件」をウクライナに高飛車につきつけ、しかもウクライナへの暴力行使の手は緩めていないのが、今のロシアなのだ。

※ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関する「論座」の記事は特集「ウクライナ侵攻」からお読みいただけます。

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筆者

神谷万丈

神谷万丈(かみや・またけ) 防衛大学校総合安全保障研究科教授

東京大学卒業後、コロンビア大学大学院(フルブライト奨学生)を経て1992年防衛大学校助手、2004年より現職。ニュージーランド戦略研究所特別招聘研究員、海外向け外交政策論調誌Discuss Japan編集委員長等を歴任。専門は国際政治学、安全保障論、日米同盟論。現在日本国際フォーラム副理事長、国際安全保障学会副会長、日本国際問題研究所客員研究員、平和・安全保障研究所研究委員。『新訂第5版 安全保障学入門』(共編、亜紀書房、2018年)など著作多数。2017年から日米共同研究プロジェクト「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」の代表を務めている。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです