平成の自公連立における公明党の存在感とこれから～連立政治の真価が問われる時

　38年間の自民党単独の政権が倒れていらい連立政権が常態となった。様々な組合せを経たのち、1999年に自公連立政権が発足（当初は自民、公明、自由の連立）、その後それが定着して20年を超える。選挙権を得た青年が物心つくよりもっと以前から、政治は「自民党が全体を支配し、公明党がそばで支える」という同じ構図の風景が続く。

与党党首会談に臨む岸田文雄首相（右）と公明党の山口那津男代表＝２０２２年３月１０日午後６時２８分、首相官邸

何故かスルーされる与党・公明党の存在

　平成の30年間が終わって、その時代を顧みる試みが政治学者やジャーナリズムの間で行われてきたが、このところしきりに繰り返されるのは、いわゆる「55年体制」復活、との見立てである。

　日経の芹川洋一論説フェローは、「30年たって政党の体制が元に戻ってしまった」(『平成政権史』日本経済新聞出版）とし、東大名誉教授の御厨貴氏は、芹川氏との対談で、この「30年一回り」論に異を挟まず、同調されている(『平成の政治』日本経済新聞出版)。また、慶応大名誉教授の小林良彰氏は、社会党が立憲民主に、民社党が国民民主にとって替わり、維新は新自由クラブのようで、立憲の万年野党化は「55年体制」の再来だと指摘される(「特集ワイド・立憲の万年野党、国民望まぬ　55年体制再来か」毎日2022年1月21日夕刊)。

　これらの論者に共通しているのは、公明党への論及が全くないことである。野党の中核として、社公民路線を引っ張り、新進党結成を画策し、細川政権から羽田政権、そして自社さ政権と苦しみながらも自民党を揺さぶった時代の公明党を知っているものにとって、隔世の感がしてならない。与党になって久しい「公明党の功罪」は、どうして論じられないのか。

　その意味で、今この『論座』で取り上げられている岡野裕元氏の連載「政党としての公明党」は、大いに注目に値する。このところの私の不審を一蹴する著者の真摯（しんし）な姿勢にひとまずは感じ入っている。

『77年の興亡ー価値観の対立を追って』(出雲出版)

　先の大戦の敗北が明治維新から77年後、そこを起点にして77年後がちょうど今年に当たる。その「２つの77年の興亡」を、価値観の推移を軸に俯瞰（ふかん）しつつ、戦後20年ほどが経って登場した公明党が、今に至るまでの動きを概観した。保守、革新、リベラルの狭間（はざま）で、大衆救済の旗印を掲げて闘う中道の政治選択を追っている。

　本稿では、まず自公連立政権20年を公明党の目線で振り返りつつ、そのプラス・マイナスを具体例を通じて見ていく。さらに、日本の政治にとっての連立政権の課題を追い、令和の連立政権に望む姿とでもいうべきものを提起してみたい。