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外交と戦争~抑止力の陰りとともに「米国の世紀」は終わるのか

自由世界のリーダーとして、米国に求められる平和創出への指導力

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 バイデン米大統領は、インテリジェンス情報に基づきロシアのウクライナ侵攻に繰り返し警告を発してきた。しかし圧倒的な国力を持ち自由世界のリーダーである米国の最大の責務は、そのような暴挙を止めることではなかったか。

 バイデン大統領は早々と米国は軍を派遣して介入するつもりはない、と言い放ち、予定されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談も侵攻しないことが開催の条件であったとしてキャンセルした。これだけを見れば外交は機能せず、軍事力による一方的な現状変更を許してしまったということになる。

 この戦争も戦場で結果が作られるということになってしまうのか。外交が役割を果たし悲惨な人命のこれ以上の喪失を止めることにはならないのか。米国が軍事抑止力をベースに国際社会の平和を維持してきた時代は終わったのか。

拡大バイデン米大統領=ランハム裕子撮影

「米国の抑止力」とは何なのだろう

 米国は毎年軍事費にGDP比4%前後を投じる圧倒的な軍事大国だ。米国は、平時に欧州とアジアに数万単位の米軍を駐留させ、日常的に訓練を行い、常に戦闘への準備(readiness)を怠らず、第二次世界大戦以来「前方展開」戦略で紛争の抑止をはかってきた。「世界の警察官」と言われた所以だ。

かつては軍事的行動辞さず―適切な行使で抑止力に信頼性

 しかし、それだけで米国の抑止力が成り立つわけではない。米国は米国や同盟国の防衛だけではなく、世界の秩序を守るために必要と考える時には、軍事的行動を辞さなかった。冷戦終了後の湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などは、同盟国との防衛戦争ではなく、「世界の警察官」として侵略の防止、テロとの戦い、大量破壊兵器の拡散防止などを目的に掲げ戦争を戦った。

 また、米国の戦略家で対ソ封じ込め政策を唱えたジョージ・ケナンが言うように、全ての紛争に米国が介入する訳にはいかず、適切な「例」において軍事力を行使することにより米国の抑止力に信頼性を与えてきた。

中東撤退、今回は派遣せぬと明言―揺らぐ抑止力の信頼性

 しかし中東の戦争は余りに多くの負担を米国に強いた。その結果、オバマ大統領は「世界の警察官」ではないと言明し、中東から米兵の撤兵を進めた。そして今回、バイデン大統領がウクライナは米国の同盟国ではなく、ウクライナを防衛する義務はないとして、プーチン大統領にも兵力を派遣するつもりがないことを言い放った。

 「世界の警察官」でないと宣言する事よりも、米国の抑止力の信頼性が揺らぐ結果となったことが重大事だ。

中間選挙控え、戦争に疲れた国内世論に配慮

 バイデン政権は、アフガニスタンからの撤退やAUKUS(米英豪の安全保障枠組み)設立に見られる性急さも多くの批判を生んだ。その背景には今年秋に中間選挙を控え、支持率が一向に改善しないことへの焦りがあるのかもしれない。

 本来、ロシアを抑止するためには米国の軍事介入をあいまいにしておくことこそが必要だったかもしれないのに、事前に明確に介入しないと言い切った背景には戦争に疲れた米国民の意識を慮る国内的配慮が大きかったのだろう。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。2021年3月よりTwitter開始、毎日リアルタイムで発信中。(@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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