ウクライナ戦争の真因は何か～米国とロシア、2つの安全保障観の摩擦

「正義のための戦争」が生む悲劇

　停戦合意が喫緊の課題だが、見通しは依然として不透明だ。正否はともかく、戦争には目的がある。戦争はすべからく起こした当人にとっては「正戦(正義のための戦争)」であるからだ。当事者にはそれぞれの「正当な理由」がある。よく言われるように、戦争開始よりも終息の方が難しいのはそのためである。

　プーチン大統領の考えは測り知れないが、プーチン自身にとってこの戦争は「正戦」なのだ。それはその言動に明瞭だ。他方でゼレンスキ―大統領にとってもこの戦争はウクライナを守るための正義の戦いだ。

　ロシアにとって第一の目的はウクライナに大きな打撃を与えて、NATOの東方拡大がこれ以上進まないような国際秩序を構築し、勢力圏を防衛することにある。それはプーチンにとってはロシアの存亡がかかる喫緊の課題だ。他方でウクライナの強い抗戦姿勢には、そのようなロシアの意思を断固打ち砕き、独立を死守し、西側デモクラシー陣営の橋頭堡としての地位を保持しようとする意志がうかがわれる。

　しかし両者が正義を貫こうとすればするほど、戦禍の拡大は避けられない。力の衝突は激化する。悲劇はそこにある。

　結局プーチンが戦意を失わない限り、戦争そのものはエスカレートし、長期化する可能性はもっと高くなる。少しでも早く彼の意思を打ち砕き、屈服させることだ。さもなければ核戦争の脅威も視野に入ってくる。すでにバイデン大統領は「第三次世界大戦」という言葉まで使ったが、それが米国民を煽る軽率な発言とならなければよいと思う。

NATOの東方拡大と「勢力圏維持」という発想

　戦争という手段に訴えたプーチンに対する批判に話題が集中しがちだが、戦争の背景には必ずそれを招いた国際環境がある。ウクライナ戦争の発端はNATO加盟であったが、それは欧州安全保障を不安定化させる最大の要因となった。

　冷戦終結直後からポーランドをはじめとして中・東欧諸国はNATOへの加盟を主張、1993年8月エリツェン露大統領がポーランドのNATO加盟を容認すると、にわかに東欧諸国のNATO加盟が加速された。そして東西間の兵力をめぐる境界、つまり勢力圏の線引きが変容していった。

　NATOの東方拡大(ポーランド・ハンガリー・チェコ)は、1997年5月NATOとロシア間で合意した「NATO・ロシア憲章(基本文書)」で決定的なものとなった。これは旧東西両陣営間の「相互関係・協力・安全保障創設のための条約」で、NATOとロシアは互いを敵とみなさないこと、安定した平和な分断されない欧州建設を謳った。そしてNATOが新加盟国に核兵器を配備しないこと、新たな常駐兵力を派遣しないこと、駐留軍の制限などで合意した。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国（青）。ロシア（赤）を色分けした欧州の地図＝Viacheslav Lopatin/shutterstock.com

　同時にこの「憲章」は、冷戦時代の枠組みを前提に合意された通常兵器削減(CFE)条約を新しく見直すことを定めた。このCFE条約をめぐる展開は、リベラル・デモクラシーを普遍的な価値とみなし、それを世界に広げようとする米国流の安全保障観と、ロシアの主張する地政学的勢力圏を前提とする安全保障観の摩擦をよく示していた。

　今ではあまり論じられないCFE条約だが、これは冷戦時代の1970年代に開始された「中部欧州兵力削減（MBFR）交渉」を出発点とする。冷戦時代その交渉は困難を極めたが、冷戦終結直後の1990年11月 (92年11月発効)に合意した。戦車・装甲戦闘車両・火砲・戦闘機・攻撃ヘリの部門での東西間の保有数の上限を定めたこの条約は、締結されて間もなく、実質的な意味を持たなくなった。それは1990年当時の東西境界の範囲内の兵力分布、つまり冷戦時代の東西間の勢力圏を前提にしていたためである。したがってその後97年のNATO東方拡大による変化を受けて条約の再検討が不可欠となり、1999年にはCFE適合 (ACFE) 条約が結ばれた。それは97年当時の境界を尊重したものだった。

　昨年来のウクライナとの交渉の中でプーチンの主張の基本となったのは、この勢力圏の維持という発想だった。

　昨年12月にロシアが提出した合意文書案(米国との条約案・NATOとの協定案)には、米国に対しては、NATO東方拡大停止、バルト三国を除く旧ソ連諸国に軍事基地を設けないこと、軍事協力も発展させないこと、中距離ミサイル・核兵器の自国以外への配備はしないことなどが提案されていたが、NATOに対しては、「欧州での軍事配備はNATOの東方拡大前の1997年までの状態に戻す」ということが主張されていた。ACFE条約を引き継いだ勢力圏の発想がロシア側には脈々と息づいていた。

渡邊啓貴（わたなべ・ひろたか）　帝京大学教授、東京外国語大学名誉教授（ヨーロッパ政治外交、国際関係論)　

1954年生。東京外国語大学卒業、慶応義塾大学・パリ第１大学大学院博士課程修了、高等研究大学院客員教授(パリ)、リヨン高等師範大学校、ジョージ・ワシントン大学シグール研究センター客員教授、在仏日本国大使館公使、雑誌『外交』『Cahiers du Japon』編集委員長などをへて現職。『ミッテラン時代のフランス』芦書房、『ポスト帝国』駿河台出版、『米欧同盟の協調と対立』有斐閣、『フランスの文化外交戦略に学ぶ』大修館、『シャルル・ドゴール』慶応大学出版会、『現代フランス』岩波書店、『アメリカとヨーロッパ』中央公論新書、『フランスと世界』法律文化社など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです