安全保障の枠組みに日本ではなく中国の参加を求める悲劇の民族ユダヤ人のリアル
ウクライナのゼレンスキー大統領は1カ月以上、ロシアの軍事侵攻に抵抗しながら、世界中の国々になりふり構わず支援を求めてきた。ようやく実現した3月29日からのロシアとの和平交渉では、自国が中立化する条件として提案した安全保障の枠組みに参加を希望する国に、これまで支援を求めてきた米英仏独のNATO（北大西洋条約機構）の主要国のほか、カナダ、トルコ、イスラエル、中国を選んだ。そこに日本はなかった。
一方、ウクライナ紛争における西側諸国の最大の武器である経済制裁は、バイデン米政権の要請を完全に聞く国は少ないようで、実効性の限界が浮かぶ。ロシアのルーブルは、対ドルでいったんウクライナ侵攻前の89ルーブルから177ルーブルまでは暴落したものの、現在では85ルーブルとほぼ侵攻前の水準を回復している。
「SWIFT」からのロシア締め出しは、一時は「金融核兵器」とまで言われたが、SWIFTにかわる送金メッセージの送信はテレックス（国際ファクス）でも可能なので、実はあまり有効な手段ではないことも、ようやく世間は認識できるようになったようだ。SWIFTの本部に行ってみればわかるが、ファーウェイの本社の方が遥かに先進的である。SWIFTとはその程度のものなのだ。
そんな先行きが見えない状況のなか、ゼレンスキー大統領は今、何を考えているのか。そして、日本にはどこまで、何を期待しているのだろうか。あらためて考えてみたい。
4月1日未明にSNSへ投稿したビデオ演説で、国民に語りかけるウクライナのゼレンスキー大統領＝同氏のSNSから 3月23日、衆議院議員会館で行われたゼレンスキー大統領によるオンライン演説を受けての日本のメディアの論調は、「日本への期待が滲み出ている」、「日本の外務省が（米議会演説で真珠湾に触れた事を踏まえて）内容をマイルドにした」、「大統領演説の巧みさに幻惑されすぎていないか」といったものだった。
正直、違和感をもった。ゼレンスキー大統領が演説に込めた真意を捉えていない、どこか甘い論調だと感じたからだ。
ゼレンスキー大統領の国会演説の柱は、
①経済制裁を続けて、ロシアのウクライナへの残忍な侵略の津波を止めて欲しい、
②現状を解決するためには、新たな安全保障組織が必要なので、日本にも支持して欲しい、
③日本に復興支援をして欲しい、
の三つである。
彼は日本人に、気持ちのうえで味方になって欲しいと言ったのではなく、現実の行動として、ロシアを弱体化することをして欲しいと求めたのである。「期待が滲み出ている」とか「内容をマイルドにした」といったレベルの話ではない。
ウクライナ侵攻の開始から連日、死と隣り合わせで戦ってきたゼレンスキー大統領にとって、日本のロシアへの対応は手ぬるく見えているだろう。
たとえば日本は事実として（本稿執筆時の4月3日でも）、サハリン1、2のプロジェクトからは撤退しないと表明、ユニクロなどの日本企業はロシアでの営業を一時停止したものの、そのユニクロも従業員への保証として資金送金を続けている（他にも同様の国があるうえ、ロシアが自国の国債の元利払いに注力した結果が出ているため、冒頭のようなルーブルの為替相場につながっている）。
おそらくゼレンスキー大統領には、日本はロシアの背後（極東側）を攻めることが可能な米国の同盟国であるが、同時に日本はロシアに配慮して厳しい措置はとらないという報告が上がっていたことだろう。
ウクライナのゼレンスキー大統領のオンラインでの国会演説後、取材に応じる岸田文雄首相＝2022年3月23日、首相公邸※ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関する「論座」の記事を特集「ウクライナ侵攻」にまとめました。ぜひ、お読みください。
金平茂紀 2022年04月03日
柴山哲也 2022年04月01日
花田吉隆 2022年03月29日
酒井吉廣（さかい・よしひろ） 中部大学経営情報学部教授
1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
