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〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ

議員任期、緊急政令、人権制約を1本の改正案にまとめるのは法的にも政治的にも無理筋

南部義典 国民投票総研 代表

憲法改正案での「事項ごと」の範囲は?

 憲法改正の手続きを定める憲法96条1項は「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と、2項は「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定する。

 しかし、

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筆者

南部義典

南部義典(なんぶ・よしのり) 国民投票総研 代表

1971年岐阜県生まれ。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)等を経て、2020年より現職。『改訂新版 超早わかり国民投票法入門』(C&R研究所、2021年)ほか著書多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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