「マクロンvs極右ルペン」決戦のカギは極左メランション票の行方～仏大統領選

マクロン政権が直面した「三大事件」

　マクロンは就任以来、「三大事件」に直面した。

　まず、2018年秋の燃料費値上げ反対に端を発した市民運動「黄色いベスト」の全国的な大規模デモに悩まされた。運動が次第に暴動デモに変質した結果、一般人から見放されて収束に向かった。

　次いで発生したのが未曽有の新型コロナの蔓延（まんえん）だ。2020年から21年にかけては2度にわたって長期外出禁止令を出すなど、その対策に追われた。

　三番目は、現下のウクライナ戦争だ。ロシヤもウクライナも地続きのフランスにとっては、この戦争はまさしく「ヨーロッパ戦争」。NATO（北大西洋条約機構）軍の一員として、派兵の可能性も覚悟せざるを得ない。

　ロシアへの経済制裁の影響も深刻だ。ロシアの原油や天然ガスに頼るフランスをはじめとするEU各国では、すでにガソリン代や燃料費などが高騰し、国民の生活を圧迫している。小麦もロシアとウクライナからの輸入が多い。そのため、パン代の値上げは必至といわれている。

　カステックス首相は大統領選を前に、エネルギーなどのロシア依存からの脱却を目的にした「経済レジリエンス計画」を発表した。電気・ガス代が40％以上あがり、電気・ガスの燃料費が売上高の3％以上に達した結果、2022年に営業損失の計上が予想される企業に対し、年度末までの9カ月間、一律に1社当たり2500万ユーロ（1ユーロ＝約135円）を上限に、燃料費増加分の5割を国が補填（ほてん）するというが、選挙目当ての大企業救済策とみなされ、国民の不満、不平は収まっていない。

マクロン、ルペンを巡る支持模様

　こうした「不幸、不平、不満票」は本来、極右に集まる票でもある。「極右票が増えるのは国内に不満が溜まった時」（政治歴史学者で「極右」の専門家ルネ・レモン）との指摘があるぐらいだ。

　今回の大統領選には12人が立候補したが、そのうち1回目の投票後、明確に「ルペン支持」を表明したのが、4位（同7.07％）の極右グループ・再征服のリーダー、エリック・ゼムールだ。