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公明党は地方議員の声をどう聞いているのか~中央と地方統合の場・中央幹事会の実相

「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究【4】

岡野裕元 一般財団法人行政管理研究センター研究員

 「論座」では「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。4回目は党の中央幹事会を軸に地方議員の声を吸い上げる仕組みについて論じます。(論座編集部)
◇連載 「政党」としての公明党~一学究の徒の政治学研究は「こちら」からお読みいただけます。

拡大Panchenko Vladimir/shutterstock.com

 「日常的に新しいツールを使って、意見交換を行って政策提言をお互いに学び合っている。議員同士の交流の補強ツールとして非常に役立っている。今日は、山本香苗・参議院議員が、地方議会に関係ある案件を載せてくれた。国会議員の発信と逆に、地方議員が『ここをなおしてほしい』といったようなやり取りもできている」

 公明党の中嶋義雄・東京都議は、党内イントラの意義や利便性をこう語る(2022年4月7日インタビュー(筆者取材))。党内イントラの詳細は、3回目の記事「融合する公明党の国会議員と地方議員~党運営のDX化が支える議員活動」も参照していただきたい。追加で、公明党本部広報部へも党内イントラについて取材したところ、次のような回答を得たので補足しておく(2022年4月7日公明党本部広報部文書回答)。

 党内イントラでは、全国の地方議員、国会議員が情報共有や意見交換を行っています。その中で、地方議員から国会議員や党本部に対して意見や要望が出ることもあります。時の政治テーマについての最新情報や党の考え方、法案審査の状況、制度の周知、政府への提言や地方議会における意見書の共有、現場の課題の洗い出しなど、党所属議員が距離や立場の垣根を超えてコミュニケーションを図るツールとして機能しています。平素から電話や対面で緊密に連携を図っている党議員のコミュニケーションの補完的な役割を果たしており、党の強みであるネットワーク力を支えるひとつの重要なインフラであると言えます。

 公明党の地方議員の意見が国政レベルで反映される機会は、党内イントラだけにとどまらない。日常的に最も公式的で影響力があるものとして、中央幹事会が存在する。本稿では、その内実があまり知られていない中央幹事会について、関係者へのインタビューなども交えて説明をしたい。

 前半で、比較参照のため、自民党における中央と地方の関係について述べる。そのうえで、後半で公明党のネットワークを支える党内ガバナンスについて、中央幹事会を中心に扱っていく。

地方議員を意識した党則の改正

 地方議員重視を強める動きは、もちろん自民党内にもある。2022年3月13日に開催された第89回自民党党大会で了承された党則改正(自由民主党HP「党則改正について」2022年3月14日、2022年4月10日閲覧)からもそれは鮮明だ。

 この改正では4項目が柱になっている。最も注目されたのは、2021年自民党総裁選以来、岸田文雄総理が掲げていた「役員の任期制限」。党役員の任期を「1期1年3期まで」とするもので、背景には二階俊博の幹事長職(安倍晋三、菅義偉の両政権)の長さから生じた弊害があった。

 相対的にあまり注目を浴びなかった他の3つの柱は、①「地方議員センター」の設置②全国政務調査会長会議等の明記③自民党ガバナンスコードの策定――である。ここで筆者が注目したいのは、地方議員を意識した柱が①②の二つもあることである。

拡大自民党大会で参院選の立候補予定者らとこぶしを振り上げる岸田文雄首相(中央)=2022年3月13日、東京都港区

地方議員センターは共産党の自治体局になれるか

 まず、①の「地方議員センター」について見てみる。

 設置の目的は、「地方議員への情報提供、意見交換会の開催、ワンストップの窓口などの機能を持つ、地方議員センターを党本部に設置します」とある(参照)。党則上の位置づけは、組織運動本部の中の地方組織・議員総局の下の主要なセンターの一つだ(自由民主党党改革実行本部「党則改正について」2022年3月14日、p.3)。

 ところで、党本部が地方議員に対して組織的に補佐・支援する体制は、日本共産党が最も充実していると筆者は考えている。日本共産党は、自民党、公明党と同様、地方議員数が多い。地方政治の舞台では、公明党と共産党の存在感がより強くなる。そのため、地方政治を政治学の視点から扱うには、公明・共産両党のマルチレベルでの政党組織研究が必要不可欠となる。

 日本共産党の中央委員会は、専門部局として自治体局を設置。同局内に地方議員相談室をおく。「自治体局の役割は、①地方政治をめぐる動向の分析と対応、②地方議員の力になる、③雑誌『議会と自治体』編集部との連携、など」である(ワタナベ・コウ『ワタナベ・コウの日本共産党発見!!』(2)新日本出版社、2018年、p.49)。

 「地方議員相談室では、六人が交代で週四日、対応して」おり、「年四回ある地方議会ごとに、寄せられた質問の特徴と回答のまとめが、『議会と自治体』に紹介されてい」る(同書、p.54)。相談員は地方議員経験者だ。

 筆者は日本共産党京都府委員会を取材したことがあるが、党所属の地方議員数の多いところでは、議員団内で事務職員を雇用している(2021年7月3日、5日、8月10日筆者取材)。「地方議員団として」活動する際、有用な補佐・支援の仕組みであるのは間違いない。

 地方議員を補佐・支援する以上の日本共産党の姿には、与野党関係なく各党が学ぶべきものがあるし、率直に評価されるべきである。今後、自民党の地方議員センターがどのような役割を果たし、機能が実質化するのかについては注目に値する。

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筆者

岡野裕元

岡野裕元(おかの・ひろもと) 一般財団法人行政管理研究センター研究員

1989年千葉県佐倉市出身。学習院大学法学部卒業。学習院大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了、博士(政治学)。現在、一般財団法人行政管理研究センター研究員のほか、報道番組の司会者の政治アドバイザーも務める。元青山学院大学文学部・学習院大学法学部非常勤講師。専門は、地方政治、政治学。著書に、『都道府県議会選挙の研究』(成文堂)、『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(共著、吉田書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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