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NATOのウクライナへの軍事支援本格化で一段と注目される中国の動向 

欲しいのは極東ロシア、どちらが勝っても自国の権益拡大を狙うしたたかさ

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

 4月25日にキーウを訪問した米国のブリンケン国務長官およびオースチン国防長官は、現地での二人の発言、26日のオースチン国防長官のドイツ・ラムシュタイン空軍基地での記者会見、27日のブリンケン国務長官の上院予算小委員会での証言において、米国が本格的にウクライナを軍事支援し、ロシアを弱体化させることを鮮明にした。

 2人はポーランドから陸路キーウに向かった。到着は夜で会談も夜間に行われた。ゼレンスキー大統領が事前に訪問日を明かしてしまったこと等から、ロシア空軍の万が一の攻撃を懸念して空路を避けたためである。

西側諸国とロシアとの戦争が本格化

 ウクライナ侵攻をめぐる西側諸国の経済制裁は失敗に終わり(ルーブルの対ドル相場は5月6日に67.9ルーブルと、過去1年間の最高値を記録した)、英国は4月28日に8千人の兵士を東欧に派遣した。米国もこの両長官の発言をホワイトハウスが追認したことで、いよいよウクライナを代理とする、西側諸国とロシアとの戦争が本格化する。

 両陣営は既に諜報合戦に入っており、スパイ衛星、スパイ、通信傍受などでお互いの動きを探り合っている。両長官が時間のかかる陸路を選んだのもその影響であり、カービー米国防省報道官が「我々は常にロシアを見ている」と言ったのも、ロシアがいつ大量破壊兵器を使うかを監視しているという“スパイ活動”を示唆したものだ。

 ちなみに、4月上旬という早いタイミングで空路キーウ入りし、市内をゼレンスキー大統領と歩いて見せたジョンソン首相の英国は、諜報活動やロシア側の動きの予想力という点において、米国より上にあるとみられる。西側諸国は今後、米国一極ではなく複数国主導で動くだろう。

 こうした状況はイスタンブールで始まっていた停戦協議を先送りすることを意味し、両陣営の雌雄を賭けた戦いになる可能性が高まっている。ロシアがトランスニストリア(モルドバが認めたロシア系民族のための自治領域)の独立を支援すべくモルドバを攻撃しているのも、プーチンが核兵器の使用を示唆したのも、またNATO側が急きょ臨戦態勢を取り始めたのも、みなここに理由がある。

 こうした状況は、今のところ中立を決め込む中国やインドへの関心を否応なく高める。ただ、インドには基本的にロシアに寄った姿勢を変える様子はうかがえない。そのため、中国の動向への注目度が一段と強まっている。

拡大Ivan Marc/shutterstock.com

ウクライナ侵攻は「極東の領土回復」のチャンス?

 ロシアのウクライナ侵攻は、習近平・国家主席にとって「極東の領土回復」というチャンスが、突如として出現した感じではないだろうか。元人民解放軍の友人は笑いながら、一つの可能性としてそう筆者に話してくれた。どういうことか?

 中国共産党の目標のひとつは、過去最大の版図を誇った清朝時代の領土を回復することだ。その文脈でこれまで手付かずだったのが、清朝がロシア帝国(当時)と結んだアイグン条約(1858年)、北京条約(1860年)で失った極東地域である。

 ロシアにすれば、極東艦隊の基地があり、太平洋の玄関口として経済的にも発達しているウラジオストクを中心とする極東地域を中国に渡すつもりは毛頭ないだろう。しかし、ウクライナ侵攻に万が一にも失敗しないためには、中国の支援が絶対必要なのも事実である。

 中国はウクライナと互いの主権を守るための相互協力協定を結んでいる。今のところ、中国はロシアとウクライナを天秤にかけていると見るのが妥当だろう。中国にすれば、仮にロシアの勝利に中国が貢献するなら、なにがしかの権益は得たいところだ。「極東の領土回復」は格好の見返りになる。

 他方、もしウクライナが有利な状況で停戦ということになれば、プーチン政権の崩壊もあり得て、冷戦後のように有利な状況で極東の国境問題の交渉ができるかもしれない。まさしく「漁夫の利」だ。

拡大UniqueEye/shutterstock.com

>>>ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関する「論座」の記事を特集「ウクライナ侵攻」にまとめています。本記事とあわせてぜひ、お読みください。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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