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孤立出産した技能実習生の裁判が問うもの

SDGsに逆行の「妊娠制限」、裁かれるべきは日本社会の無理解と無関心

田中雅子 上智大学総合グローバル学部教授

死産して、罪に問われた女性

 2022年1月31日、死体遺棄罪で有罪判決を受けた技能実習生が、無罪判決を求めて最高裁判所に上告、4月11日に上告趣意書を提出した。

 2018年8月に来日したベトナム人レー・ティ・トゥイ・リンさん(23歳)は、熊本県内のみかん農園で働いていた。2020年夏、妊娠に気づいたが、帰国させられるのを恐れて誰にも相談できないまま、2020年11月、孤立出産をした。

 死産をした日、双子の亡骸を段ボールに入れて、子どもたちの名前と弔いの言葉を記した手紙を添えて自室の棚に安置していた。翌日、リンさんは雇用主らに病院に連れて行かれた。検査の結果、死産が明らかになった。

拡大2021年11月に熊本市内で催された亡くなった双子の一周忌の集い
 第一審の熊本地方裁判所は遺体を1日以上放置した彼女の行為が「国民の一般的な宗教感情を害する」とし、第二審の福岡高等裁判所は、二重のダンボールにテープで封をしたことが「隠匿」にあたるとして、執行猶予2年、懲役3月の有罪判決を出した。最高裁では、葬祭の自由の侵害や、「一般的な宗教感情を害する」という曖昧な理由による判決の適切性などが審理される。

拡大福岡高裁の前で行われた支援集会=2021年11月12日、筆者撮影
 刑事裁判の争点だけに注目すると、私たちの日常から遠いところで事件が起きたように見える。しかし、その背景を考えると、日本社会の側にこそ、正すべき課題があることが見えてくる。

 まず、私たちの暮らしが技能実習生によって支えられているという現実がある。妊娠した技能実習生に中絶や帰国を求めるような「妊娠の制限」はマタニティ・ハラスメントにあたり、「ビジネスと人権」の視点から見て問題である。また、持続可能な開発目標(SDGs)が推進する「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」(性と生殖に関する健康と権利)への普遍的アクセスの保障にも反している。

 技能実習生が出産後も働き続けることができるようにするには、技能実習生らに家族帯同を認めない現行の入管制度の変更を含む移民政策の見直しが必要である。以下、第一審からの裁判傍聴と私自身が行った調査から、リンさんの事件が日本社会に投げかけた課題を述べる。

移民(Migrant)
 国連は、理由や、自発的か非自発的か、正規か非正規かを問わず、1年以上外国に住む個人を「移民」と定義している。SDGsはその前文で「包括的成長と持続可能な開発に対する移民の積極的な貢献を認識している。(中略)人権の尊重や人道的な扱いを含む安全で秩序だった正規の移住のための国際協力を行う」としている。
 ベトナム人技能実習生リンさんの裁判を支援する会は、Change.orgで最高裁での無罪判決を求める署名活動をしている。

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筆者

田中雅子

田中雅子(たなか・まさこ) 上智大学総合グローバル学部教授

博士(開発学)。社会福祉士。専門は国際協力論、ジェンダー論。日本と諸外国の避妊法・中絶法の違いが移民にもたらす影響の研究と、日本で暮らす移民女性の相談支援を行っている。近著に『厨房で見る夢―在日ネパール人コックと家族の悲哀と希望』(編訳著、ビゼイ・ゲワリ著、上智大学出版、2022年)、『アンダーコロナの移民たち―日本の脆弱性があらわれた場所』(共著、明石書店、2021年)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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