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改憲派も護憲派も、国民投票の公正なルール作りの議論を進めよ

英国とニュージーランドの広告規制・資金上限制モデルが参考になる

南部義典 国民投票総研 代表

抗議の中で始まった、国民投票法改正案の審査

 自民、公明、維新、有志の衆議院4会派は4月27日、国民投票法改正案(第3次)を共同提出した。翌28日に開かれた衆議院憲法審査会で、改正案の趣旨(提案理由)説明が行われている。その内容は、

①2017年10月の衆議院議員総選挙において、悪天候で離島から投票箱を運べなかった事例を踏まえ、選挙だけでなく国民投票に際しても安全・迅速な開票を行う観点から、国民投票の開票日に近接して現地で開票所を設ける場合の開票立会人の選任に関する規定を整備すること

②国民投票に際して、投票所の円滑な設置、運営を図るため、投票立会人の選任要件を緩和すること

③選挙における政見放送等の取扱いと同様、国民投票広報協議会(憲法改正の発議後、国会に設置)による憲法改正案広報放送を、FM(超短波放送)の放送設備でも可能とすること

 の3項目である。①②は公職選挙法の2019年改正の内容と、③は同法の2022年改正の内容とそれぞれ「横並び」で、選挙と国民投票との制度間較差を埋めるものである。

国民投票法について各党の代表者の意見を聞く衆院憲法審査会の森英介会長(中央)=2022年4月28日、国会内拡大国民投票法について各党の代表者の意見を聞く衆院憲法審査会の森英介会長(中央)=2022年4月28日、国会内

  2021年6月18日に公布され、同年9月18日に施行された改正国民投票法(第2次)が、期日前投票の運用の弾力化など7項目の横並び改正をその内容としていたことは記憶に新しく、ある意味で恒例となりつつある。今回の自公維有案も、第2次改正法附則4条1号イ(開票立会人の選任要件の緩和)・ロ(投票立会人の選任要件の緩和)に定められている検討項目(施行後3年=2024年9月18日を法整備の目途としている)に直接応える内容で、つとめて実務的なものであり、法整備を進める上での「異論」は無いはずである。

 しかし、28日の憲法審では、法案の筆頭提出者である新藤義孝議員(自民)が説明文を読み上げる最中、野党席から抗議の声が上がり、さらに別の提出会派からも抗議に反論応戦する一幕があった。この模様をTVニュースで見た人は、「そんな大声を出して、一体何をそんなに揉めているのか」と怪訝に受け止めたに違いない。

広告規制がまったく含まれない今回の改正案

 野党の抗議の理由は、手続上の問題(自公維有案が27日に提出された後に、憲法審に付託するタイミングについて与野党で協議して円満に決定すべきものを、28日の議院運営委員会で自民などの賛成多数により「数の力」で押し切って付託を決めたこと)もさることながら、そもそも広告規制、運動資金規制に関する事項がまったく含まれていない、という内容上の問題が大きい。

拡大

 第2次改正法附則4条1号は前述のとおりだが、2号はイ(広告放送、デジタル広告の規制)、ロ(国民投票運動等の資金の規制)、ハ(インターネット適正利用の確保の方策)を掲げており、自公維有案は確かに、1号と2号を完全に切り分けてしまったことは事実である。2号イロハの検討項目は手付かずに放置し、このまま憲法改正の発議、国民投票に至るのではないか、という疑念が生じるのも当然であろう。

 もっとも、GW後、自公維有案の審査がハイスピードで行われて、すぐに衆議院を通過する見通しが立っているかといえば、決してそうではない。現在開かれている208回国会の会期内、衆院憲法審、参院憲法審の定例日(それぞれ木・水)は、片手で数えられるほどしか残っていない。何より、一部報道によると、参院自民党の幹部は「会期内に自公維有案を審議、成立させる意向はない」と公言し、参院に法案を送付しないよう衆院側に釘を刺している状況にある。

 参院選後、短期の臨時会(209回国会)が召集され、いったん閉じた後、秋ごろに二度目の臨時会(210回国会)が召集されるスケジュールを念頭におけば、自公維有案が成立するのは早くても「半年程度先」になるのではないだろうか。また、立憲民主党がGW後に、対案を出す方針を明らかにしており、審査会での議論、修正協議を通じ、改正法に反映させられる可能性はまだ残されている。いまこの段階で、2号イロハの検討を放遂してしまうのは妥当ではない。

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筆者

南部義典

南部義典(なんぶ・よしのり) 国民投票総研 代表

1971年岐阜県生まれ。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)等を経て、2020年より現職。『改訂新版 超早わかり国民投票法入門』(C&R研究所、2021年)ほか著書多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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