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ウクライナ侵攻と憲法論議~ 日本国憲法・日米安保・国力伸長が平和の礎

核兵器を持つ強権国家・ロシアの蛮行で揺らぐ国際情勢に現憲法は対応できるのか……

星浩 政治ジャーナリスト

 ロシアによるウクライナ侵略は、冷戦後の国際秩序に対する挑戦であり、民主主義諸国は核兵器を持つ強権国家・ロシアの蛮行をどう抑え込むのか、その力量が試されている。

 日本でも、この事態にどう向き合うのか。戦後日本の屋台骨となってきた日本国憲法は、この国際情勢に対応できるのか。そんな論議が浮上している。5月3日の憲法記念日に合わせて考察してみよう。

拡大日本国憲法の原本

憲法9条めぐり安倍氏と志位氏が応酬

 ウクライナ危機と日本国憲法をめぐって、政界ではこんな応酬があった。

 共産党の志位和夫委員長が「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条」と発信した。それに対して、安倍晋三元首相が「空想の世界にとどまって思考停止」と批判、志位氏側が反論した。

  志位氏としては、戦争放棄を定めた憲法9条が歯止めになってきたから、日本は戦争をすることなく平和な時代を送ることができたと言いたいのだろう。一方、憲法改正をめざす安倍氏は、日本の平和は憲法9条ではなく日米安保体制によって維持されてきたというのが持論だから、志位氏の考えは「空想」だというわけだ。

日本で平和が続いた三つの原因

拡大日本国憲法の第9条。1946年11月3日に公布された原本(国立公文書館提供)から
 1945年の敗戦から77年。日本は他国を侵略したことはないし、侵略されたこともない。自衛隊が海外で武力行使をしたこともなく、日本が武力行使を受けたこともない。平和が続いてきたのである。

 その原因は憲法か、安保か――。

 東西冷戦末期の1980年代から約40年、日本の政治・外交を取材してきた経験から平和が続いた背景を探ると、
①憲法9条によって日本が海外で武力行使することが禁じられ、防衛力整備も抑制的だった、
②日米安保条約によって日本が「盾」、米国が「矛」の役割を担い、海外からの武力行使に対する抑止力が機能した、
③日本国民が勤勉に働いて戦後復興を成し遂げ、海外への経済協力を進めて「国力」を上げた。その結果、「平和国家」としての評価を高めた、
という重層的な原因があると思う。

 憲法が戦争への歯止めになったとともに、日米安保による抑止力と国民の努力による国力向上も、それぞれ平和に貢献したというのが現実ではないか。以下、具体的に振り返ってみよう。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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