仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正

　2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ・ルペン候補に勝利した。

　フランスの大統領選挙は国民による直接選挙で行われるが、第1回投票で過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2名が決選投票に進むこととなっている。2002年からの20年間の間に、いわゆる極右と言われる候補者が決選投票である第2回投票に進んだのは3回目のことである。

フランス大統領選でマクロン氏に敗れ、支持者の前に姿を見せたマリーヌ・ルペン氏＝2022年4月24日、パリ

あまり報道されていないルペン氏の「プログラム」

　1回目は2002年。ルペン候補の父親のジャン・マリ・ルペン氏と。当時の現職のシラク氏との決選投票となった。第1回投票でシラク氏が19.88％、次点がジャン・マリ・ルペン氏の16.8％であり、決選投票に進むと思われていた社会党のジョスパン氏は16.18％の得票率だった。

　極右の候補者が決選投票まで進んだ衝撃は大きく、シラク氏支持者以外にもシラク氏への投票の大規模な呼びかけが行われ、第２回投票ではシラク氏が82.21％を獲得、ジャン・マリ・ルペン氏は17.79％の得票にとどまった。

　2回目は2017年。第1回投票でマクロン氏が24.01％を、マリーヌ・ルペン氏が21.30％を獲得した。第2回投票ではマクロン氏が66.10％を獲得し、33.90％のルペン氏に勝利した。

　今回の選挙では、フランスの多くのメディアはマクロン氏が敗れるシナリオすら想定した。幸いにもマクロン氏が勝利を収めたが、過去2回の選挙に比べて、ルペン氏の得票率が大きく伸びていることは事実で、このことは日本でも大きく報道された。

　一方で、ルペン氏が何故「極右」と呼ばれるのか、どのような「プログラム」を持っているのかということはあまり報道されていない。ルペン氏は様々な主張を行っているが、その根底にあるのは現在の第五共和制憲法の改正である。本稿ではその内容を紹介したい。

フランス共和国における大統領の位置づけ

　フランスは1848年の第二共和制以降（1848～1852年）、第三共和制（1870～1940年）、第四共和制（1946～1958年）、そして現在の第五共和制において常に大統領をおいてきた。しかし、現在の憲法にいたるまで、行政府に比べて立法府の力が強く、第三共和制及び第四共和制においては、フランス政体の脆弱性は分裂を繰り返す立法府に強い権限を認めてきたためと批判されてきた。

　1958年の第四共和制の最後の首相であり、第五共和制の初代大統領となるド・ゴール将軍は、強い行政府の確立を望んだ。その結果、制定された第五共和制憲法においては、大統領権限が強化されるとともに、議会の権限が縮小された。

　大統領は、公権力の適正な運営と国家の継続性を確保する「仲裁者arbitre」かつ国の独立、領土の一体性及び条約の尊重の「保障者」であり、扇の要にも例えられる。当初大統領は間接選挙により選ばれたが、ド・ゴール大統領による1962年の憲法改正により、直接選挙で選出されることになった。この憲法改正が今年の大統領選挙でも問題になったが、それについては後述する。任期は７年だったが、シラク大統領による憲法改正で5年とされ、サルコジ大統領の憲法改正で再選は1回までとなった。したがって、マクロン大統領の任期は今回限りである。

　大統領は、首相及び国務大臣を任免し、閣議を主宰し、下院である国民議会の解散権を有するが、大統領自身は議会に対して責任を直接負うことはない。大統領は軍隊の長であり、条約について交渉し批准する権限を有する。そして、一定の事項について、国民投票を通じて立法をすることが可能となる。このように、フランスの大統領は極めて重要な権限を有している。

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「国民連合」とはどういう政党か

　ルペン氏が党首を務める国民連合の前身は、1972年に設立された「国民戦線」であり、2018年に党名が現在のものに改められた。2011年に創設者のジャン・マリ・ルペン氏から弁護士である娘のマリーヌ・ルペン氏に引き継がれ、現在にいたる（本稿では「ルペン氏」は、娘のマリーヌ・ルペン氏を意味する）。

　ルペン氏は党のイメージ戦略に取り組み、父親時代の過激な反ユダヤ主義や移民排斥、人工妊娠中絶反対などの主張を封印して党の「普通化」「脱悪魔化」を図り、父親の時代よりも広く支持者を集めてきた。

　なお、長らくジャン・マリ・ルペン氏の右腕であり、党のナンバー2であったゴルニッシュ氏は、マリーヌ・ルペン氏に後継者争いで敗れたが、フランスの名門、国立東洋語学院で日本語を学び、京都大学にも留学経験のあるパリ第二大学で国際法で博士号を取得した日本法のスペシャリストで、配偶者も日本人である。同氏は、2010年にジャン・マリ・ルペン氏とともに日本を訪問し、靖国神社に参拝もしている。

　現在、国民戦線は下院で8議席（577議席中）、地方議会で268議席（1837議席中）、3万人以上のコミューンで2名の首長（279人中）を擁している。欧州議会においても23人の議員を輩出している。

フランスの「極右」の定義

　ルペン氏は、自らの党を「極右」に分類されることを拒絶している。ここでの問題は、「極右」とは何かということだ。フランスの研究者の団体であるCollectifは、フランスの「極右」を以下の様に定義する。

　極右による世界観は有機体論、つまり社会を一つの生物のように見るところにある。一つの生命を持つ共同体は、民族、国籍あるいは人種から構成されるとし、「私たち」を強調する一方で他者を排斥し、普遍主義を拒絶する。違った文化を持った他者は、「私たち」が均質な共同体を作ることを阻害する邪魔者である。

　また、現在の社会は退化しており、自分たちだけが救済者として社会を救うことができると考える。その際に社会を救う中心となるのは国民であって、救済者である指導者と国民との間に直接の関係性の構築を強調する 。

　このようなナショナル・ポピュリズムは、フランスでは19世紀後半から今日まで脈々と存在し続けたが、この定義によれば、その中心を担うのが、現在は国民連合であると指摘される。

国民連合は何を主張しているのか

フランス大統領選の決選投票に進み、パリ市内で外交政策についての記者会見にのぞむ右翼「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏＝2022年4月13日

　では、国民連合は2022年に、どのような主張を行ったのか。

対EU政策は……

　EU政策に関しては、2017年の選挙で訴えていたEUからの脱退を封印し、EU法に対してフランス法を優越させることを訴えた。国境管理の見直しも求めている。現在シェンゲン協定には欧州26カ国が参加し、協定参加国の間では国境検問が廃止されているが、国民連合の主張は、フランスによるフランス国境の管理である。

　現在EU圏内においては物流は自由になされることとなっているが、国民連合はフランス領域に外国からの商品を輸入するにあたり、フランス独自の管理の必要性を主張する。さらに、フランスのEU分担金の削減も国民連合は求めている。

対外国人政策は……

　対外国人政策としては、自国民優先原則を打ち出す。そのなかで、雇用や住居、最低所得補償に関してはフランス人を優先することとし、国籍において血統主義を打ち出すことを主張している。

　移民に関しても厳格な政策の導入を主張する。ルペン氏のプログラムでは、アフリカやアジアでの著しい人口増、今後さらに加速すると思われる世界の経済格差、とりわけアフリカ諸国の貧困化や政治の腐敗、気候変動から移民がさらに増えることが予期される一方、EU法の下にあるフランスにおいては、移民のコントロールが事実上なくなり、難民認定についてもあまりに寛容になされていると指摘される。

　ルペン氏の主張によれば、フランスの法律で認められている外国人の「家族呼び寄せ」の制度の下、移民が親や子だけでなく、兄弟姉妹まで呼び寄せることが可能となっているが、その結果、フランスという国家ではなく、移民自身が誰を移民とするかを決定することができる状況が生まれていると訴える。

　ルペン氏のプログラムには、街中でたむろするアフリカ人男性や、スカーフを被った女性の写真が使われ、不安をあおる。ここからルペン氏は、大幅な移民政策の見直しが必要だと主張する。移民に関してもフランス到着後の申請ではなく、出発国のフランス領事館における申請を条件にするべきだと主張する。

　治安強化のため、一般的な厳罰化や捜査機関の権限強化に加えて、犯罪を犯した外国人の強制送還の徹底を強調する。イスラム過激派に対しては、非宗教的国家というフランスのアイデンティティや憲法上保障される自由や権利を侵害する団体として、アイデンティティの攻撃という観点から批判がなされ、公的な場所でのイスラム過激派の主張の表明の禁止が目指される。イスラム過激派の主張を表明した帰化外国人からは、フランス国籍の剥奪も約束される。

国内対策は……

　国内対策としては、2019年からのいわゆる「黄色のベスト運動」の発端となったガソリンに対する付加価値税の軽減や、賃金の1割アップ、年金の支給開始年齢の60歳への引き下げなど、不況とインフレに苦しむフランスの低所得者層を対象とする公約を掲げた。

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ナショナル・ポピュリズムの流れを汲む内容

　ルペン氏はより広い支持層を獲得することを狙い、戦略をソフトなものにしてきたと言われる。しかし、その実態を見るとブレグジットならぬ「ソフトブレグジット」とすら言われるもので、現在のEU秩序を否定するとともに、フランス人を優先する外国人排斥を掲げ、上述のナショナル・ポピュリズムの流れを汲む内容となっているのは明らかだ。

　EUに関してルペン氏は、物流と人流の自由化、EU法の優越を前提とするEUの法秩序を否定する。決戦投票のテレビ討論においても、マクロン氏から「EUとは加盟国の共有財産であり、フランスだけが勝手な決定をすることはできない」と批判されたルペン氏は、「EUは否定しない。諸民族のEUを自分は野心を持って追求する」という対応に終始した。だが、「諸民族のEU」が何を意味するのかはおよそ明らかではない。

　自国民優先主義は、法の下の平等を社会福祉政策にも厳格に適用するフランスや、EUの政策に真っ向から逆らうものとなっている。これは、社会福祉政策は、国籍ではなくその人のおかれた状況のみが考慮に入れられなければならないという、フランス及びＥＵの理念を完全に否定するものだ。

　イスラム過激派対策においては、その暴力性への批判をフランスのナショナルアイデンティティの強化に転用するという方針をとる。たとえば、マクロン氏とのテレビ討論会で明らかになったように、ルペン氏はイスラムのスカーフの公共の場での着用禁止も公約に掲げる。