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仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか~主張の根底にある憲法改正

「国民連合」の主張には日本で実施されているものも。他人事にしない思考が必要だ

金塚彩乃 弁護士・フランス共和国弁護士

「国民連合」とはどういう政党か

 ルペン氏が党首を務める国民連合の前身は、1972年に設立された「国民戦線」であり、2018年に党名が現在のものに改められた。2011年に創設者のジャン・マリ・ルペン氏から弁護士である娘のマリーヌ・ルペン氏に引き継がれ、現在にいたる(本稿では「ルペン氏」は、娘のマリーヌ・ルペン氏を意味する)。

 ルペン氏は党のイメージ戦略に取り組み、父親時代の過激な反ユダヤ主義や移民排斥、人工妊娠中絶反対などの主張を封印して党の「普通化」「脱悪魔化」を図り、父親の時代よりも広く支持者を集めてきた。

 なお、長らくジャン・マリ・ルペン氏の右腕であり、党のナンバー2であったゴルニッシュ氏は、マリーヌ・ルペン氏に後継者争いで敗れたが、フランスの名門、国立東洋語学院で日本語を学び、京都大学にも留学経験のあるパリ第二大学で国際法で博士号を取得した日本法のスペシャリストで、配偶者も日本人である。同氏は、2010年にジャン・マリ・ルペン氏とともに日本を訪問し、靖国神社に参拝もしている。

 現在、国民戦線は下院で8議席(577議席中)、地方議会で268議席(1837議席中)、3万人以上のコミューンで2名の首長(279人中)を擁している。欧州議会においても23人の議員を輩出している。

フランスの「極右」の定義

 ルペン氏は、自らの党を「極右」に分類されることを拒絶している。ここでの問題は、「極右」とは何かということだ。フランスの研究者の団体であるCollectifは、フランスの「極右」を以下の様に定義する。

 極右による世界観は有機体論、つまり社会を一つの生物のように見るところにある。一つの生命を持つ共同体は、民族、国籍あるいは人種から構成されるとし、「私たち」を強調する一方で他者を排斥し、普遍主義を拒絶する。違った文化を持った他者は、「私たち」が均質な共同体を作ることを阻害する邪魔者である。

 また、現在の社会は退化しており、自分たちだけが救済者として社会を救うことができると考える。その際に社会を救う中心となるのは国民であって、救済者である指導者と国民との間に直接の関係性の構築を強調する 。

 このようなナショナル・ポピュリズムは、フランスでは19世紀後半から今日まで脈々と存在し続けたが、この定義によれば、その中心を担うのが、現在は国民連合であると指摘される。

国民連合は何を主張しているのか

拡大フランス大統領選の決選投票に進み、パリ市内で外交政策についての記者会見にのぞむ右翼「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏=2022年4月13日

 では、国民連合は2022年に、どのような主張を行ったのか。

対EU政策は……

 EU政策に関しては、2017年の選挙で訴えていたEUからの脱退を封印し、EU法に対してフランス法を優越させることを訴えた。国境管理の見直しも求めている。現在シェンゲン協定には欧州26カ国が参加し、協定参加国の間では国境検問が廃止されているが、国民連合の主張は、フランスによるフランス国境の管理である。

 現在EU圏内においては物流は自由になされることとなっているが、国民連合はフランス領域に外国からの商品を輸入するにあたり、フランス独自の管理の必要性を主張する。さらに、フランスのEU分担金の削減も国民連合は求めている。

対外国人政策は……

 対外国人政策としては、自国民優先原則を打ち出す。そのなかで、雇用や住居、最低所得補償に関してはフランス人を優先することとし、国籍において血統主義を打ち出すことを主張している。

 移民に関しても厳格な政策の導入を主張する。ルペン氏のプログラムでは、アフリカやアジアでの著しい人口増、今後さらに加速すると思われる世界の経済格差、とりわけアフリカ諸国の貧困化や政治の腐敗、気候変動から移民がさらに増えることが予期される一方、EU法の下にあるフランスにおいては、移民のコントロールが事実上なくなり、難民認定についてもあまりに寛容になされていると指摘される。

 ルペン氏の主張によれば、フランスの法律で認められている外国人の「家族呼び寄せ」の制度の下、移民が親や子だけでなく、兄弟姉妹まで呼び寄せることが可能となっているが、その結果、フランスという国家ではなく、移民自身が誰を移民とするかを決定することができる状況が生まれていると訴える。

 ルペン氏のプログラムには、街中でたむろするアフリカ人男性や、スカーフを被った女性の写真が使われ、不安をあおる。ここからルペン氏は、大幅な移民政策の見直しが必要だと主張する。移民に関してもフランス到着後の申請ではなく、出発国のフランス領事館における申請を条件にするべきだと主張する。

 治安強化のため、一般的な厳罰化や捜査機関の権限強化に加えて、犯罪を犯した外国人の強制送還の徹底を強調する。イスラム過激派に対しては、非宗教的国家というフランスのアイデンティティや憲法上保障される自由や権利を侵害する団体として、アイデンティティの攻撃という観点から批判がなされ、公的な場所でのイスラム過激派の主張の表明の禁止が目指される。イスラム過激派の主張を表明した帰化外国人からは、フランス国籍の剥奪も約束される。

国内対策は……

 国内対策としては、2019年からのいわゆる「黄色のベスト運動」の発端となったガソリンに対する付加価値税の軽減や、賃金の1割アップ、年金の支給開始年齢の60歳への引き下げなど、不況とインフレに苦しむフランスの低所得者層を対象とする公約を掲げた。

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筆者

金塚彩乃

金塚彩乃(かねづか・あやの) 弁護士・フランス共和国弁護士

弁護士(第二東京弁護士会)・フランス共和国弁護士(パリ弁護士会) 中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法(憲法)を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを叙勲。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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