この国の食糧安保を危うくしたのは誰か

　ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナからの輸出が減少した。このため、小麦などの穀物価格が上昇し、中東やアフリカの所得の低い国は、これによって大きな影響を受けている。

ウクライナの小麦畑　Creative Travel Projects/shutterstock

　しかし、日本にはそれほどの影響はないし、今後もないだろう。2008年、穀物価格が3倍程度に高騰し、世界的な食料危機が洞爺湖サミットの主要議題となったときも、その影響を感じた日本の消費者はいなかったはずだ。ウクライナ侵攻、世界の人口増加や中国の爆食などによって、国際的な食料品価格が上昇しても、所得が高い我が国では、買えなくなって餓死するという食料危機が起こることはない。

　しかし、ほとんどの国民が餓死するかもしれないという、もっと恐ろしい危機が起きる可能性がある。しかも、その原因を作っているのは、日本の農林水産省なのだ。

終戦直後の乏しい食生活すら維持できないコメ生産量

　ロシア軍に物資の搬入を阻まれたマリウポリの市民は、食料を入手できなくなった。これは、お金があっても食料に物理的にアクセスできないことによって起こる危機である。台湾有事などで日本周辺のシーレーンが破壊されると、小麦も牛肉も輸入できない。輸入穀物に依存する畜産も壊滅する。

　この時は、国内にある食料しか食べられないので、ほとんど米とイモだけの終戦時の生活に戻るしかない。しかし、終戦時の1人1日当たり米配給量（成人で2合3勺、年間126キロ）を今の国民に供給するだけで1400万トン以上必要なのに、農林水産省が示した今年の米生産上限値は675万トンである。これでは半分以上の国民が餓死する。農水省、JA農協、農林族議員からなる農政トライアングルは、米価維持のため、農家に補助金を与えて、米の生産を1967年の1445万トンから毎年減らしてきたからだ。

　次に、石油の輸入も途絶し、肥料、農薬、機械が使えないと、今の農地面積当たりの収量（「単収」という）は維持できない。終戦時の食生活を維持できるだけの生産を行うために、農地は1000万ヘクタール以上必要だ。しかし、宅地への転用などで440万ヘクタールしか残っていない。

世界でも例外的に異常な日本農業

　1970年以降の日本の農業と農業政策は、世界の中の異常な例外である。終戦直後、日本は大変な飢餓に苦しんだ。このため、食糧増産を目的として、終戦時の900万トンから20年をかけて1445万トン（1967年）まで米生産を拡大した。しかし、その後、農政トライアングルが主導した減反政策によって、逆に50年間で半減され、とうとう700万トンを切ってしまった。アメリカもEUも一時的に減反を行ったことはある。しかし、50年以上もかけて水田の4割も減反している国はない。

　中国もアメリカもインドも、1960年以降米の生産を3倍以上に増やしている。世界全体では3.5倍の増加である。日本のように、米の生産を減少させている国は極めてまれだ。しかも、米は日本人の主食である。食料自給率37％のうち6割に当たる21％は米である。その米の生産を減少させてきたのだから、食料自給率が低下するのも当然ではないか。

　JA全中（農協の政治組織）の会長は昨年、主食である米を投機の対象とするなと叫び、米が経済の中心だった江戸時代から開設されていた米先物市場の復活を阻止した。しかし、彼こそが、主食である米の減産を先頭に立って推進しているのだ。JA農協は、農業のための組織とは言えない。