中立性・継続性を担保するルールが機能
2022年06月10日
日本の官僚制度の歴史は古い。7世紀後半から10世紀ごろまで、中国の制度を参考にしながら、いわゆる律令制が実施されていた。そして、645年の「大化の改新」において、四つの施策方針が示された。その内容は、(1)豪族(国造)らの私有地を廃止し、人民の所有を廃止すること。(2)中央(朝廷)による統一的な地方統治制度を維持すること。(3)戸籍・計帳・班団収受法を制定すること。(4)租税制度を再編成すること。(5)中央政府が統率する大規模軍(軍団)をつくること。つまり、日本の地方統治制度を、中央政府(朝廷)が、構成する諸国を官僚制による直接統治することとしたのだ。また、日本の君主を天皇とし、諸国の上に君臨することを明確化した。
そして、いわゆる「科挙」の制度が導入され、特に明治時代に入ると、科挙を原型とした「高等文官試験」が実施された。高等文官試験は第二次世界大戦後1948年に廃止されたが、人事院が実施する国家公務員試験と法務省が実施する司法試験に引き継がれた。現在、高等文官試験を継承するのは、国家公務員試験総合職試験である。平成27年に実施された総合職試験の合格者が多かったのは、(1)東京大学(459名)、(2)京都大学(151名)、(3)早稲田大学(148名)、(4)慶應義塾大学(91名)等となっている。
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