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高校をなくすな! 教育で「地域魅力化」をはかる北海道足寄町の起死回生

無料の公設民営塾を開設、バス代・下宿代補助、野球部充実、海外の無料ホームステイも

山本章子 琉球大学准教授

 年々、地方の集落が地図から消えていく中で、過疎化を食い止めるべく、地元の公立高校に通う高校生を対象に無料の公設民営塾を運営する自治体がある。その一つが北海道足寄町だ。自治体との随意契約でBirth47という企業が指定管理者となり、町の予算で塾を運営している。

 自治体が塾を開設することが、どうして過疎化を食い止めることになるのか? 本稿ではその“相関関係”を見ていきたい。

深刻さを増す地方の過疎化

 地方の過疎化が深刻さを増している。29歳以下の若年者が都市部に流出し続けて65歳以上の高齢者が多い過疎地域は、2019年4月時点の総務省調査で6万3237集落にのぼった。若年者が減るということは、地域の生産力が乏しくなり、税収入を確保できない自治体が財政難に陥り、住民の日常生活に支障が出るということだ。

 高齢者が地域住民の半数を超える「限界集落」では、老朽化した住宅や空き家の増大、耕作を放棄された田畑や獣害・病虫害の放置、スーパーや商店の閉鎖、公共交通機関の廃線などが進んでいる。そんな限界集落が、2019年4月時点で過疎地域の32.2%を占めた。数でいうと2万372集落だ。そのうち、「いずれ」または「10年以内」に無居住化の恐れがあると、自治体が答えた集落は全国で3197もある。

拡大takasu/shutterstock.com

子育て世代が地元を離れるタイミング

 2020年度、大学進学率は過去最高の54.4%を記録した。大学に短期大学、専門学校、高等専門学校も合わせた高等教育進学率だと83.5%に達する。高校進学率はほぼ100%だ。

 このように、高等教育進学率が戦後、おおむね増加傾向を続けているなか、地方の自治体が若年層の流出をおさえるための一つのカギは、子育て世帯をいかに定住させるかにある。

 子育て世帯が地元を離れるのはどのようなときか。それは、子供の進学のタイミングというケースが少なくない。とりわけ、義務教育を終えた子供を「もっといい」高校、ひいては大学に通わせたいと考える親が、一家で都市部に引っ越す場合が多い。

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筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学准教授

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。2020年4月から現職。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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