政党は選挙候補者をどうリクルートしているのか？～自民党都連と立憲民主党の場合

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をのぞいてずっと与党だったこの党はどういう政党なのか、実証的に研究します。８回目は、選挙の候補者のリクルートについて、自民党東京都連と立憲民主党のケースをもとに論じます。（論座編集部）

◇連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」はこちらからお読みいただけます。

自民党本部＝東京都千代田区

　前回に引き続き、今回も選挙の候補者リクルート（自民党、立憲民主党、公明党）についての議論を引き続き展開したい。前回「自民党・民主党は新人議員をどう教育してきたのか？～中央政治大学院の役割は」では、自民党の新人議員教育と中央政治大学院に焦点を当てた。本稿では、前半部で自民党東京都連を、後半部で立憲民主党を事例に扱う。

地方政治学校出身議員の約３割が都連政経塾から

　議員政党における候補者リクルートのあり方については、平成期に大きく様変わりした。自民党の地方政治学校出身者（2010年の党則改正以前も含め）は、累計約1000人が各級議員になった。どこの地域の地方政治学校出身者が多いのか。調査を進めると、自民党東京都連が運営する「TOKYO自民党政経塾」（以下、都連政経塾と略記する）に行き着いた。

　都連政経塾が輩出した政治家は合計302人（TOKYO自民党政経塾HP「出身議員等」2022年３月５日現在、2022年５月19日閲覧）。全国の地方政治学校出身議員の約3割にのぼる。合計302人の各級の内訳（現職・元職別の人数）は、衆参両議員11人（7人・4人）、知事、区市町村長3人（3人・0人）、都道府県議会議員23人（15人・8人）、区市町村議会議員265人（212人・53人）である（同HP）。地方議員となった者が多数存在する。

　都連政経塾出身の具体的な現職国会議員の顔ぶれ（選挙区・当選回数）は、衆議院議員が山田美樹（東京１区・当選４回）、辻清人（東京２区・当選４回）、土田慎（東京13区・当選１回）、大西英男（東京16区・当選４回）、小倉將信（東京23区・当選４回）、国光あやの（茨城６区・当選２回、元厚生労働省職員）、参議院議員が小野田紀美（岡山県選挙区・当選１回、元東京都北区議）であり、全員が公募だ（2022年５月19日現在。選挙区と当選回数は『国会便覧』を参考）。

　さらに、政経塾出身ではないが、平将明（東京４区・当選６回）、松島みどり（東京14区・当選７回）の両衆議院議員も公募出身である。東京都の衆議院小選挙区は25あり、自民党は2021年10月31日の衆院選で16獲得している。そのうち、公募出身議員が７人を占めていることになる。

都連の「TOKYO自民党政経塾」

　都連政経塾の実務面での実態を聞く目的で、自民党東京都連の八木洋治・事務総長へ取材した（2022年５月20日インタビュー（筆者取材）。以下同じ）。同事務総長によると、都連事務局が地方政治学校の件で取材を受けるのは、今回が初めてだという。

　「TOKYO自民党政経塾」は、塾長（深谷隆司・元衆議院議員）、塾長代行（小田全宏氏）、都連五役（会長　萩生田光一・衆議院議員、会長代行　丸川珠代・参議院議員、幹事長　高島直樹・東京都議、総務会長　井上信治・衆議院議員、政調会長　平将明・衆議院議員）だけでなく、同塾運営のための運営委員（12～13人で構成され、国会議員や都議も含まれる）、都連職員と幅広く関与している。入塾の選考では、運営委員それぞれが分担しながら入塾希望者の書類や論文を読み、チェックを行う。

　都連政経塾は、この2022年度で17期目を迎える（1期目は2006年度で、第3次小泉政権・第１次安倍政権の頃）。講義の開講時間帯は19時～21時であり、１日２講座行われる。都連政経塾の定員は、「一般リーダーコース」（50人）と「専門政治コース」（50人）の合計100人である。国政、地方政治といった政治領域での区別はない。

　コロナ禍であった第16期生（2021年度）の場合は、開講式、修了式、２日間の合宿も含め、専門政治コースが17日間、一般リーダーコースが11日間（一般リーダーコース生は、専門政治コースの講義が受講不可）のカリキュラムをこなした（TOKYO自民党政経塾HP「講師実績」2022年５月23日閲覧）。コロナ禍の第16期（2021年度）と第15期（2020年度）は、オンライン形式での講義となった。念のため、コロナ禍以前の第13期（2018年度）と比較すると、第16期と同じ日数である。

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授業は「顔が見える」人数で

　都連政経塾では、受講料（一般リーダーコースは５万円、専門政治コースは10万円）を要する（TOKYO自民党政経塾HP「募集要項」2022年5月23日閲覧）。政経塾の受講料は、自民党都連にとって貴重な収入源でもある。都連の政治資金収支報告書（令和２年分）を調べると、1020万円（備考欄に「R２.５.28　116人」の記載）の収入がある。定員以上の塾生を受け入れているが、それでも「お断りするのが容易でない」くらいの応募者数がある（同事務総長）。人数を絞っている理由は、「face to face で授業を進めていくため」である（同事務総長）。

　会場の事情もある。都連は党本部の建物に同居しており、党本部の部屋の収容人数の制約がある。都連政経塾の開設当初から、定員以上の応募者が集まった。

　塾生のバックグラウンドは様々だ。公務員、地方議員、メディア関係者、民間企業の勤労者などもいるという。このような事情もあるため、「塾生のプライバシーを尊重しながら進めています」という（同事務総長）。開講時間帯を夜に設定しているのも、塾生にあわせているためだ。

自民党本部＝東京都千代田区

公募制度で生じた課題を解決するために

　濱本真輔（大阪大学准教授）は、自民党の公募制度の経緯を次のように説明する（濱本真輔『日本の国会議員』中央公論新社、2022年、pp.16-17）。

　自民党は一九九〇年代から一部の地域で公募を実施していたが、党全体の仕組みとしては定着していなかった。しかし、得票の伸び悩みや選挙の敗北を受けて、公募は二〇〇三年以降に広がり、〇九年に政権から下野してからは政党本部が原則として公募の実施を求めるなど、その活用が広がった。

　二〇〇〇年から一三年までをみると、公募による新人は少なくとも一五八名にのぼり、全新人候補の四八％を占める。公募の実施数、新人候補に占める割合も高くなり、二〇一〇年以降は七割の選挙区で実施されている。

　この2010年は、自民党が野党転落後、初めて臨む参院選があった年である。参院選直後、次のような自民党内での選挙分析が朝日記事で紹介されている（「自民、『敵失』追い風　谷垣氏続投、反転攻勢へ　参院選、民主の改選議席上回る」『朝日新聞』2010年７月12日朝刊）。

　自民が各選挙区で擁立した候補についても、公募制の導入で若返りを図った。自民が善戦した１人区で、新顔が立候補したのは2007年参院選の倍近い16選挙区。このうち12選挙区は、民主公認・推薦候補より若かった。

　選対幹部は「自民、民主の２大政党の違いがはっきりしなくなっているため、『若いか高齢か』『男性か女性か』といったイメージが勝敗を左右している」とみる。

　別の参院議員は「今回、苦戦していたのは代わり映えのしない現職候補。それにひきかえ、公募で選ばれた若手候補は大きく伸びた」と総括した。

　都連政経塾開設の背景は、党本部が候補者擁立で公募制を導入したことがきっかけであった。当時、「自民党の歴史を知らない、自民党の地方組織を理解していない者への対応」が課題であった（同事務総長）。都連政経塾の受講は、自民党の公認決定後の新人候補者に必修とされ、都連規約にも規定された。

　政経塾の目的は、「政治家を育てる」というよりも、「将来日本をリードする人たちの人間教育をすすめていく」という点が第一であったという（同事務総長）。「人間教育をするなかで、できれば自民党の政策を理解していただければありがたいな、という一面もあります。将来、政治家を目指す人もいますし、企業の中でリーダーになりたいという方もおりますので、リーダーシップをとるための覚悟をこの塾を通じて養成していただければ、という希望は持っています」と語る（同事務総長）。

　都連政経塾の開設する前、愛知県と神奈川県が先行して開設しており、両県連を参照しながら開設準備を行った。政党の地方組織同士が相互参照を行う点は興味深い。当時の都連には、情報過多の時代に対応できるための塾を作りたい意図もあった。都連事務総長は、背景をこう語る。

　かつての政治家は、地方議員も含めていわゆる名誉職みたいなところもあり、地域の人たちの声をその地域に反映させていくという議員が多かったです。ところが、時代が変わり、情報が多くなると、どの情報を選択するのか、何の情報が正しいのか正しくないのか、そういったことの専門的な知識が必要になってきました。きちんと整理整頓しないと、将来日本の政治を携わっていく政治家の皆さんが困ってしまわないのか。

　候補者公募と候補者予備群の教育は、セットで考えるべきなのである。

党のガバナンスコードを策定

　2022年５月31日、自民党の総務会で党の運営の指針となる「ガバナンスコード」が了承された（自由民主党HP「自民党ガバナンスコードが決定」2022年5月31日、2022年６月22日閲覧）。教育の重視はここにもあらわれている。

　このガバナンスコードを点検すると、5原則・25項目のうち、4項目（「原則1－4　豊富な研鑽・人材育成機会の提供」、「原則2－4　立候補予定者等の発掘、育成システムの強化」、「原則2－5　党及び議員事務所の職員等への教育、研修及び育成」、「原則5－4　コンプライアンス研修の受講徹底」）のなかで「研修」という言葉が使用されている（党改革実行本部「自由民主党ガバナンスコード」2022年５月31日、2022年６月22日閲覧）。

講義のテーマの選定は

　都連政経塾の第１期からの具体的な講義テーマを調べると（TOKYO自民党政経塾HP「講師実績」2022年５月23日閲覧）、筆者の視点では次のように分類できると考えられる。

①自民党らしい保守色豊かなもの（「憲法問題」、「憲法改正」、「武士道精神」、「日本の神話」、「愛国心」など）
②政権関係（「新型コロナウイルスと岸田内閣」、「菅政権の課題」、「安倍政権が進める日本の国づくり」など）
③個別政策課題、時事問題（「日本のデジタル改革」、「外国人労働者受け入れにあたっての課題」など）
④外交・安全保障（「最近の動きと中国問題」、「一帯一路と中国共産党」、「日本と近隣諸国」など）
⑤政治・選挙活動（「スピーチと伝え方」、「政治家とリーダー像」など）
⑥心構え（「志を立てる」、「学びのサイクル」、「ビジョン実現の方法」など）

　講座数は多く、講義テーマも多岐にわたっており、上記いずれかの特定分野に特別大きく偏っていることはない。講義テーマの選定で、「ある程度、講師を決めてはいきますが、何をテーマにするかについては、その時々に塾生の希望を聞きます。タイムリーな話題にあわせた時事問題、政策課題について学びたいといった希望に沿って、講師を選考していきます。講座と講座の間で、事務局に申し出るよう希望を聞きます」ということを心がけている（同事務総長）。運営の柔軟性も持ち合わせている。

「地の利」をいかした豊富な講師陣

　都連政経塾運営の柔軟性の秘訣は、どこからもたらされるのか。そもそも地方政治学校は、テーマごとにふさわしい講師の派遣依頼を中央政治大学院へ出す。自民党本部に同居する都連の場合、東京という「地の利」があり、講師となる国会議員や専門家は身近な存在だ。大臣、党三役のスケジュールも組みやすい。

　実際、一般リーダーコースでは塾長、塾長代行が講師を務め、専門政治コースでは現職の国会議員を中心に多彩なメンバーがそろう。例えば、2021年度は、西村康稔・経済再生担当大臣、岸信夫・防衛大臣、河野太郎・行政改革担当大臣、高市早苗・党政務調査会長、菅義偉・前内閣総理大臣などだ。

　講義の実態はどうなっているのか。ただの“講演会の聴衆”になってしまってはいないか。実は、都連政経塾では、入塾しても“ところてん式”に卒業できるわけではない。「受講料をいただいているわけですから、いいかげんなことはできません」（同事務総長）。卒業できない理由も、「無断欠席であったり、論文を出さなかったり。出席率もあります」ということだった（同事務総長）。政経塾当日は都連職員も１日がかりで準備を行う力の入れようだ。

無党派層にも門戸を広く

　受講生は首都圏からが中心だが、遠方からの者（例、北海道、沖縄県）も過去にいた。入塾希望者が都連に殺到する背景は、多彩な講師陣と関係があるかもしれない。また、入塾資格の一つに、「自民党の政策を理解し、応援したい方。政治に関心のある方」という項目があるが、他党の党籍さえなければ問題ないため、いわゆる無党派層も集めることが可能だ。入塾要件のハードルの低さも、人気と関係していると考えられる。

　塾生に無党派層が集まりやすい環境であることは、反面、離れやすいことも意味する。実際、自民党でなく他党から出馬した者もいる。とはいえ、仮に他党へ候補者が流出したとしても、多数の良い「タマ」を公募での潜在的候補としてキープしておけるのであれば、自民党にとってメリットの方が上回る。

　2022年6月16日、政府の衆院議員選挙区画定審議会は、10増10減を勧告した（「衆院140選挙区、区割り変更　10増10減を勧告　過去最多」『朝日新聞』2022年6月17日、2022年６月22日閲覧）。この勧告どおりに区割り変更を実施するのであれば、東京都は25区から30区へと5も増加する。周辺3県も、埼玉県（15→16）、千葉県（13→14）、神奈川県（18→20）となる。289の小選挙区のうち、約3割が1都3県で占める計算だ。そのため、今後より一層、都連政経塾に候補者予備群が集まりやすい状況が強まると予測される。

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政党と社会とのリンケージ

　政治学の議論に転じると、自民党が保守色を増した背景は、自民党自体が、または日本社会全体の座標軸自体が右傾化したといった指摘がこれまであった（詳しくは、中北浩爾『自民党政治の変容』NHK出版、2014年、中野晃一『右傾化する日本政治』岩波書店、2015年などを参照のこと）。

　社会と政党がリンケージし、共鳴するための手段は、様々考えられる。組織政党でない自民党が、社会一般からの候補者公募と、党による候補者予備群の教育をセットで行ったことも、その一つとして説明できるのではないだろうか。

　さらに、都連政経塾の例では、国政、地方政治といった政治領域の区分を行っていない。そうすると、同一の候補者予備群の中から、国政、地方へとマルチレベルに人材供給される。自民党が国政、地方の両領域で保守色を増した背景は、社会と党自身の間での相互作用（公募・候補者予備群教育がセットで媒介）も念頭に置く必要があるだろう。

ジェンダー平等を全面に掲げる立憲民主党

　他方、立憲民主党の候補者リクルートの実態は、どのようになっているのか。

　「自民党に代わる選択肢は必ず政治に必要です。自分たちがしっかり示すのだということを腹に据え、目先の支持率で右往左往せずにやっていく覚悟が必要です」。立憲民主党の大西健介・選挙対策委員長は、こう意気込みを語る（2022年５月10日インタビュー（筆者取材）。以下同じ）。

　野党第１党の立憲民主党の大きな特徴は、ジェンダー平等を全面に掲げる点である。自民党内でもジェンダー平等の志向はあるが、選択的夫婦別姓制度に典型的に見られるように、党内では議論が紛糾してきた。

　立憲民主党がジェンダー平等に積極的に向き合う背景は、枝野幸男代表時代の旧立憲民主党（2017年～2020年）の経路依存性も無視できない。旧立憲民主党は、党綱領で、「私たちは、あらゆる差別に対して断固として闘います。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無などによって差別されない社会を推進します。」と明記していた（立憲民主党HP「立憲民主党綱領」、2022年６月22日閲覧）。

　現在の立憲民主党（泉健太代表、旧国民民主党出身）の執行役員会も、12人のうち６人が女性である。泉代表は、2021年11月の代表選で「ジェンダー平等について、『執行役員の男女比率を同率にし、発想を転換していきたい。多くの皆さまを活かすことができる、新しい時代のリーダーとして、立憲民主党を引っ張っていく』と意気込みを語り」、勝ち抜いた（立憲民主党HP「【代表選挙共同記者会見】逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの4候補が決意表明」2021年11月19日、2022年５月12日閲覧）。大西選対委員長は、次のように語る。

　幹事長という要職が西村智奈美議員、執行役員会メンバーの半数が女性という点は、女性候補者擁立の面で影響が大きいと思います。

　2022年７月の参議院選挙では、女性候補者過半数を擁立する目標を掲げています。女性候補者擁立を積極的にはかっており、今回の参院選に向けて女性候補者サポートチームも新たに立ち上げました。サポートチームは、女性候補者特有の様々な悩み、例えば、子育てしながらの政治活動、票ハラスメントなどの相談にのるとともに、研修も行っています。党職員もサポートしますが、職員数が限られているため、現職の女性国会議員等がメンターという形で様々な相談にのります。

　研修の内容は、ジェンダーの話や、街頭演説の見せ方など、オンラインと対面の両形式で行っています。現職国会議員（例、岡本章子議員、金子恵美議員など）や外部団体が講師を務めます。

　ちなみに、女性が立候補しやすい環境を整備することは、政党に限られるものではない。2022年6月21日、福岡県議会は、都道府県議会で初めて、議員へのハラスメント防止のための条例案を可決・成立させた（「議員へのハラスメント防止条例成立　福岡県議会　『票ハラ』も対象に」『朝日新聞』2022年6月22日、2022年６月22日閲覧）。

　「条例によると、議会内外でのセクハラやパワハラ、投票の見返りにさまざまな要求をする『票ハラ』などがあった場合、委嘱された弁護士などの専門家が相談を受け事案を調査。必要な場合は議長が防止措置を講じる。やむを得ない場合は個人情報を伏せ、相談内容や調査結果を公表することができると規定した」（「『票ハラ』防止へ、福岡県議会が条例可決　都道府県議会で初」『毎日新聞』2022年6月21日、2022年６月22日閲覧）。議会レベルでもこうした動きを加速するべきだ。

県連レベルで政治スクールを実施

　立憲民主党では、候補者を公募で絞りこむ前の段階で、自民党のような「候補者になり得る者に対する教育」を実施しているのだろうか。中央レベルではやっていないが（立憲民主党には自民党の中央政治大学院にあたる組織がない）、多くの県連レベルでは政治スクール（「立憲アカデミー」という名称）として行っている。大西選対委員長は語る。