私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム
今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付でトップを走るイーロン・マスク氏が、約440億ドル（日本円にして約5.6兆円）でTwitter社を買収すると発表したのです。
その後、この買収騒動は二転三転し、Twitterのボットの割合をめぐってTwitterとマスク氏が攻防を繰り広げ、ついには買収中止までもほのめかされています。しかしこの一連の騒動は、私たち日本に住む人々にとって、遠い海の向こう側で起きた企業買収劇で終わらせることのできない意味を持っています。私たちは、このTwitter買収をめぐる騒動をきっかけにして、何について考えなければいけないのでしょうか。
そもそも、私たちにとってTwitterとはどのような存在なのでしょうか。30代の筆者は、Facebookを利用しているのですが、学生たちにどのSNSを使っているかと聞くと、むしろTwitterをよく使っている印象があります。これはデータでも裏付けられています。ある調査（＊1）によれば、日本のTwitter利用者は、アメリカに次いで2位の位置づけにあるそうです。さらに総務省情報通信政策研究所の調査（＊2）では、Twitterは、ソーシャルメディアの中でも、特に10代や20代の利用率が高いことが分かっています。
AppleZoomZoom/shutterstock.com加えて、Twitterは、情報の収集や検索のためのツールとしても重要な位置を占めつつあります。総務省の平成30年版情報通信白書によると、Twitterをはじめとする各ソーシャルメディアについて、「『ほとんど情報発信や発言せず、他人の書き込みや発言等の閲覧しか行わない』と回答する利用者の割合が、書き込みなどを行う利用者よりも多い」という結果が示されています（＊3）。
また近年の若年層では、情報検索をGoogleで行う（「ググる」）よりも、Twitterのハッシュタグを利用する（「タグる」）ことが特徴的になりつつあるとの指摘も見られます（＊4）。
さらにロイター研究所の最新レポート（＊5）によれば、日本においてオンライン・ニュースを収集するために用いられるソーシャルメディアは、1位がYouTube（22%）で、Twitter（18％）は2位につけています（3位は16％でLINEです）。ちなみにアメリカでは、1位がFacebook（28%）、2位がYouTube（19%）、3位がTwitter（11％）となっています。
こうしてみると、私たちはTwitterというプラットフォームに相当程度「依存」しつつある、ということがわかります。
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水谷瑛嗣郎（みずたに・えいじろう） 関西大学社会学部准教授
1986年、大阪府生まれ。博士（法学）。同志社大学法学部卒。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、帝京大学法学部助教などを経て現職。専攻は憲法・メディア法。共著に『リーディング メディア法・情報法』（法律文化社）、『憲法学の現在地』（日本評論社）、『AIと憲法』（日本経済新聞出版）。「『表現の自由』の現代的な『カタチ』―フェイクニュース問題を切り口に」など「表現の自由」に関する論文を多数発表している。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
