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NATO軍の「国連軍」化を歓迎!~NATO首脳会議の歴史的意義

北欧2国の加盟による新時代の幕開け

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

中国の威嚇的な発言に国際世論は反発

 NATOの首脳会議に先立ち、6月26日から3日間、ドイツ南部のエルマウで主要7カ国首脳会議(G7)が開かれた。文字どおり、NATO首脳会議の“序幕”の役割をはたしたが、ここではロシアに対して7カ国が強硬姿勢をとることが確認されるとともに、中国に対する不信感や牽制姿勢も強く打ち出された。

 G7の首脳声明では、中国に対し、ウクライナから軍を撤退するよう、ロシアに圧力をかけることを求めている(6月29日朝日新聞)。さらに、南シナ海などでの中国の拡張的な海洋権益の主張には法的な根拠がないと強調。香港における人権や自由の尊重を求めるとともに、「台湾海峡の平和と安定の重要性」についても、昨年のG7サミットに続いて改めて言及している。

 こうした一連の流れに対して、中国は反省の色もなく威嚇的、高圧的な発言を繰り返し、国際世論からのいっそうの反発を招いている。

国際政治の流れをかえたウクライナ侵攻

 こうしたなか、わが国の岸田文雄首相は、G7にくわえNATO首脳会議にも日本の首相として初めて出席し、日本が欧米に同調する姿勢を鮮明にした。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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