花田吉隆(はなだ・よしたか) 元防衛大学校教授
在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授等を経て、早稲田大学非常勤講師。著書に「東ティモールの成功と国造りの課題」等。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
バラマキをはじめとする過激な主張よりも必要なこと
6月、コロンビアで左派の大統領が誕生し、10月にはブラジルで左派の大統領返り咲きが噂される。何やら、ラテンアメリカ全体に左傾化の嵐が吹き荒れているかのようだ。しかし、国民は本当に左寄りの路線変更を求めているのだろうか。国民の不満の根底には一体何があるのか。
田舎の教師(ペルー、ペドロ・カスティジョ大統領)、元学生運動の闘士(チリ、ガブリエル・ボリッチ大統領)と続いて、今度は、元左翼ゲリラだ。6月19日、コロンビアで大統領選挙決選投票が行われ、グスタボ・ペトロ氏が実業家ロドルフォ・エルナンデス氏を破り勝利した。もっとも、ペトロ氏は、左翼ゲリラM19のメンバーとして活躍した後、ボゴタ市長や上院議員を務めたから既存の政治に無縁というわけではない。
8月7日、大統領就任が予定されるペトロ氏は、格差是正、環境保護、石油探査停止、自由貿易協定見直し、富裕層課税強化等を訴えるが、内容はいずれも最左翼の主張そのもの。果たしてこういった政策を本当に実行しようというのか。そうだとすれば、右派支配が続いたコロンビア政治は大きな転換点を迎える。
ただ、ペトロ氏の与党は弱小で15%の議席数しかない。他の左派系政党を糾合するとしても多数派の右派の前にあってはほとんど無力だ。金融政策は中銀を説得しなければならないが、これも至難の業といえる。政府からの独立を標榜する中銀は、ペトロ氏が金利引き上げは経済を失速させかねず慎重であるべきだとしても、これまでのところ馬耳東風の構えを崩してない。ペトロ大統領がどれだけ公約を実現していけるか、今はまだ、未知数といわざるを得ない。
それにしても、ペルー、チリ、コロンビアと、これらの国々はラテンアメリカでも有数の経済実績を誇る。チリは、長く新自由主義の旗手として群を抜いた存在だったし、コロンビアは、この20年ずっと高い成長を維持してきた。そういう国々で、現政権が軒並み敗退し左派政権にとってかわられるとは一体どういうことか。