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中国でなぜ「共同富裕」が実現しないのか

縮まらない貧富の格差を「税制」から読み解く

村上太輝夫 朝日新聞オピニオン編集部 解説面編集長

なお深刻な貧富の差

 「共同富裕を着実に推進する歴史的段階に入った」

 中国を率いる習近平・共産党総書記(国家主席)が、重要経済政策を企画する中央財経委員会でこう宣言したのは昨年8月17日のことだ。

拡大演説する習近平国家主席=2021年7月、中国共産党結党100周年の記念大会、新華社
 国じゅうのみなが豊かになるという理念を意味する共同富裕という言葉自体は目新しいものではないが、2020年末に貧困の撲滅を宣言したことを受け、社会主義を掲げる中国として次の段階のキーワードを改めて打ち出したのは自然な流れだったと言える。中国社会における貧富の差はなお深刻だからだ。

 ところが、いざ政策実行となると、どうもうまく進まない。

 共同富裕の実現を阻んでいる要因について、ここでは主に税制から考えてみた。

 中国社会の所得の不平等は、ジニ係数(完全な平等が0。1に近づくほど不平等の度合いが大きくなる)でみれば、政府が公表した2020年の数値が0.468で、近年はこれに近い数値で推移している。主要国より不平等の度合いは大きく、社会が不安定化する警戒水準とされる0.4を超えている。

 また、所得上位20%、下位20%の世帯の平均収入を比べると、習政権下の2013年以降、倍率は10倍を超えたままで、最近は数字が動いているが、改善したとは言い難い(グラフ参照)。中国経済は分配面の不十分さを抱え続けているのである。

拡大貧富の差が縮まらない中国の世帯年収

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筆者

村上太輝夫

村上太輝夫(むらかみ・たきお) 朝日新聞オピニオン編集部 解説面編集長

1989年朝日新聞社入社。経済部、中国総局(北京)、国際報道部次長、台北支局長、論説委員などを経て現職。共立女子大学非常勤講師、日中関係学会理事。共著に『台湾を知る60章』(明石書店)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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