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「自民vs立憲」に飽き飽きした世論~安倍政治を超克するために何が必要か

偽りの政治主導では激動の時代に対応できない。参院選を受けて政治がするべきことは

福島伸享 衆議院議員

 令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享(のぶゆき)衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。5回目のテーマは、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の評価、参院選の総括と今後の展望です。安倍元首相の突然の死去を悼みつつ、第2次以降の安倍政権が実際には権威主義的な古い日本の政治構造そのものであったという福島さん。参院選の結果を受け、令和の政治改革に何が必要なのかを語っています。(聞き手・構成/論座・吉田貴文)

※連載「福島伸享の『令和の政治改革』」の1~4回は「こちら」からお読みいただけます。

拡大福島伸享さん=衆院議員会館

長期政権だが歴史的な業績はない安倍政権

――安倍晋三・元首相が参院選の最終盤に銃撃されて死亡した事件は衝撃的でした。

福島 安倍元首相の突然の逝去には心から哀悼の意を表します。ただ、今回の惨劇についての思いと、政治家・安倍晋三に対する評価とは分けるべきです。安倍政治が日本に何を残したのかを冷静に検証し、令和の政治改革に何が求められるか、あらためて考える必要があります。

 安倍政権は第2次以降で7年8カ月、第1次も合わせると8年8カ月と、歴代政権で最長になりました。とはいえ、任期が長かった他の政権、例えば戦後日本の独立を果たした吉田茂、所得倍増を実現した池田勇人、沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作、国鉄や電電公社を民営化した中曽根康弘、郵政改革に取り組んだ小泉純一郎のそれと比べて、誰もがパッと頭に浮かぶ業績はありません。

 安全保障関連法も中身を見るとそれほど大きな話ではない。北方領土は返還されず、北朝鮮の拉致被害者も帰ってこない。長期政権だったので各国の首脳と人間的な関係ができ、日本外交の財産にはなりましたが、後世の教科書に載るような業績を残せたかというと、そうではないと思います。

――「安倍一強」という言葉に象徴されるように、第2次政権以降はリーダーシップを発揮したのではないですか。

偽りの官邸主導がもたらしたもの

福島 安倍政権は「官邸主導」の仕組みをうまく使い、「安倍一強」の印象を与えましたが、実はこの「官邸主導」は偽りの官邸主導です。

――偽り、ですか。

福島 この連載でも語ってきたように、「橋本行革」が想定した官邸主導は、選挙を通じて政権選択が行われ、そこで官邸や内閣に入った政治家が国民の意思を背景に政府を動かすというものでした。これに対し、安倍政権の官邸主導は、官邸に入った官僚、いわゆる「官邸官僚」が主導する政治主導です。私は、アベノミクス(注1)の「三本目の矢」がうまくいかなかったのも、この偽りの官邸主導のゆえだと考えています。

注1:安倍首相が第2次政権で掲げた経済政策の通称。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つの柱(三本の矢)からなる。

――どういうことでしょうか。

福島 民主党から政権を奪取した安倍さんがアベノミクスを掲げ、一本目の柱の「大胆な金融緩和」を断行したり、二本目の矢の「積極的な財政政策」を行ったりしたところまでは、鮮やかだったと思います。ところが、三本目の矢の「民間投資を喚起する成長政略」は失敗しました。本当にやるべきことをやらなかったからです。

 平成以降、日本経済が停滞した要因の一つは、日本的な会社のあり方にあります。大学を出て会社に入り、終身雇用の中で出世レースに勝った人が経営者になり、国内のシェア争いに明け暮れ、任期が来たら去っていく人事の仕組み。経団連を中心とする大企業のあり方。大企業と下請の中小企業の関係など、日本の企業や企業文化そのものを見直さなければならなかったのに、手を付けませんでした。経団連から多額の献金をもらい、経済財政諮問会議などの政府の審議会などに人材を受け入れている政権では、できっこないのです。

 結局、成長戦略としてでてきたのは、経済産業省的な一時しのぎの産業戦略に過ぎなかった。ターゲッティングポリシーといわれる、環境やITなど分野を絞った戦略を霞が関が描き、それに沿って企業が行動するという、日本で失敗を繰り返してきたやり方を続けるだけでした。官邸官僚主導の限界です。

 そんな政策で、生き馬の目を抜くグローバルな競争で勝ち抜く企業が出てくるわけがありません。安倍政権は、結局官邸官僚以外に政策立案の資源がなかったため、従来の政策の延長しかできなかったのです。

――官僚的な発想では、民間の投資マインドを引きつける施策を講じることはできなかったわけですね。

拡大首相官邸=2021年9月7日、東京・永田町、朝日新聞社ヘリから

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筆者

福島伸享

福島伸享(ふくしま・のぶゆき) 衆議院議員

1970年生まれ。1995年東京大学農学部を卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。橋本龍太郎政権での行政改革や小泉政権での構造改革特区制度の創設の携わる。2009年衆議院議員初当選(民主党)の後、2021年の衆議院議員選挙で3選。現在無所属で5人会派「有志の会」に所属。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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